交通事故訴訟において被害者の精神障害がＰＴＳＤに該当するか争われた場合、最近ではＰＴＳＤを否定する裁判例が多くなっています。

　全国の民事交通事故裁判をリードする東京地裁民事第２７部（民事交通部）がＰＳＴＤの判断について、①自分又は他人が死ぬ又は重傷を負うような外傷的な出来事を体験したこと、②外傷的な出来事が継続的に再体験されていること、③外傷と関連した刺激を持続的に回避すること、④持続的な覚醒亢進症状があることという要件を厳格に適用していく必要があるとして（東京地裁平成１４年７月１７日判決判時１７９２号９２頁）、ＰＴＳＤを否定して以降は、ＰＴＳＤを否定する裁判例が圧倒的です。

　上記の裁判例は、ＰＴＳＤを否定し、外傷性神経症としてとらえ５％・１０年官間の労働能力喪失率を認めましたが、ＰＴＳＤに該当しなければ、非器質性神経後遺障害を一律に１４級９号、喪失率５％をして評価しなければならないものとは考えられていません。

　例えば、河邉義典裁判官（発言当時、東京地裁民事交通部部長）が「ＰＴＳＤに該当しない外傷性神経症についても、事案に応じて適切な労働能力喪失率と労働能力喪失期間が認められるべきであり、１４級１０号にとどまらない事案も少なくないのではないか」と述べています（赤い本２００３年版２７３頁）。

　したがって、被害者の精神障害がＰＴＳＤに該当するかどうかは、被害者に後遺障害が存在するかどうかという判断においては重要な意味をもたなくなっています。

　ただし、訴訟上、ＰＴＳＤに該当すると認定される場合には素因減額を否定すべきと考えられるので、ＰＴＳＤに該当するかどうかは素因減額の可否において問題として残ると思われます（北河隆之『交通事故損害賠償法』１６２頁参照）。