離婚時年金分割制度（５）

　こんにちは！前回、「離婚時年金分割制度（４）」で、離婚時年金分割制度には、合意分割と３号分割の２種類があることをお話ししました。
　今回は、合意分割の対象及び方法について解説いたします。

合意分割の対象及び方法

　例えば、婚姻期間中の対象期間標準報酬総額が、夫１億８０００万円、妻１億２０００万円という場合を例に考えてみます。

　対象期間標準報酬総額とは、保険料納付記録（分割対象）に一定の操作を加えたもの（過去の報酬を現在の賃金水準に置き換えるもの）で、「再評価」と呼ばれます。

　年金分割は、対象期間標準報酬総額の多い方から、少ない方に分割されます。

　この例では、夫から妻に分割されます。あげる側の人を「第１号改定者」、もらう側を「第２号改定者」といいます。

　どういう割合で分割するかを示すのが、分割割合（請求すべき按分割合）で、分割を受ける方（本例では、妻）が、分割の結果、夫婦各々の対象期間標準報酬総額の合計額の何割を占めるかを示す数値です。

　分割割合は、許容範囲が法律で定められており、その範囲内で決める必要があります。許容範囲を逸脱する分割割合を定めて合意しても、その割合に応じた年金分割をすることはできません。

　分割割合の上限は、５０％です。

　分割割合の下限は、この例に当てはめると、分割を受ける妻の対象期間標準報酬総額１億２０００万円を、夫婦各々の対象期間標準報酬総額の合計額３億円で割った値０．４を超える額となります。

　分割割合の下限＝１億２０００万円／（１億８０００万円＋１億２０００万円）＝０．４を超える。

　仮に、分割の割合が０．５の場合、この例では、 　夫（第１号改定者）の対象期間標準報酬総額は、分割後、１億５０００万円で３０００万円減となります。妻（第２号改定者）の対象期間標準報酬総額は、分割後、１億５０００万円で３０００万円増となります。

　夫婦各々の対象期間標準報酬総額や、分割割合（按分割合）の範囲は、「年金分割のための情報通知書」に記載されます。

　年金分割の請求には、期間制限があります。 　離婚をした日の翌日から起算して２年を経過したときは、原則として、社会保険庁等に対する年金分割の請求をすることができません。例外については、次回以降で詳述します。

弁護士　石黒麻利子