離婚時年金分割制度（４）

　前回、「離婚時年金分割制度（３）」で、離婚時年金分割制度のポイントについて説明しましたね。そこで、今回は、厚生労働省平成１９年１月発表のモデル年金額を使って年金給付額を試算してみたいと思います。

　夫が月額平均３６万円で４０年間就業し、妻がその全期間専業主婦であった世帯の給付水準（世帯合計２３万２６００円）をモデルに年金分割制度の効果を説明します。

　モデルの夫婦が離婚した場合、離婚時年金分割制度を利用しなければ、夫は、約１６万６６００円の年金を受け取ることができますが、妻は、約６万６０００円しか受け取ることができません。

　仮に、夫の稼働期間が４０年で婚姻期間も４０年だった場合、この夫婦が、年金分割割合を０．５で合意したとすると、夫の厚生年金約１０万０６００円の半額である月額５万０３００円が夫の給付額から減少し、その分、妻の給付額が増加することになります。

　仮に、夫の稼働期間４０年のうち、婚姻期間が１０年だった場合には、夫の厚生年金約１０万０６００円の４分の１である２万５１５０円の半額、１万２５７５円が夫の給付額から減少し、その分、妻の給付額が増加することになります。

　以上は、あくまでも、みなさんに年金分割のイメージを持って頂くための「モデル年金額」であって、実際の給付額とは必ずしも一致しない点に留意してください。

　次に、年金分割制度の種類について説明します。離婚時年金分割制度には、合意分割と３号分割の２種類があります。

１．合意分割（平成１９年４月１日施行）

（１）上記施行日以降の離婚に適用される。 （２）当時者の合意又は家庭裁判所の審判等により分割割合（請求すべき按分割合）を定める。 （３）対象期間は、施行日の前後を通じた婚姻期間の全体

２．３号分割（平成２０年４月１日施行）：被扶養配偶者である期間についての年金分割にかかる特例

（１）上記施行日以降の離婚に適用される。 （２）分割割合は、法律上当然に２分の１（分割割合の合意や裁判は不要） （３）第３号被保険者期間のうち、施行日以降の部分だけが対象期間となり、施行日より前の期間は、３号分割の対象にならない。

　なお、３号分割制度の対象とならない婚姻期間中の厚生年金については、合意分割制度の条件に該当する場合、合意分割制度に基づいて分割することができます。

弁護士　石黒麻利子