前回、M&Aにおける法務留意点として、株式の帰属に関する法務調査が重要であることをお伝えいたしました。今回は、会社組織に関する重要な調査事項についてお伝えしたいと思います。
 （前回の記事はこちら：M&Aにおける法務留意点）

　買収予定先の会社については、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取り寄せて、その会社の商号、本店所在地及び役員の内容をしっかりと確認しておくことが重要です。

　まずは、買収予定先の会社のホームページや会社案内の内容と、これらの商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の内容が一致しているか否かの確認が重要となります。

　更に、商号、本店所在地及び役員の履歴もしっかりと確認しておくことも重要です。これらの内容が頻繁に変更されていないかといった確認が重要となります。

　短期間に頻繁に変更されている場合、ベンチャー企業等会社の成長スピードが速いことを理由にしているか、その他の理由であっても合理的な理由があれば良いのですが、対外的な取引関係の紛争や会社内部の紛争等を原因として変更が繰り返されるといった可能性も考えられます。

　そのため、まずは、そのような変更がないか否かを確認する手段として、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取り寄せて、その履歴を確認することがまずは重要になると思います。

　このような会社の組織調査は、株式の帰属に関する法務調査と同様に重要な事項となりますので、慎重な確認が必要となります。