弁護士 岡本珠亀子

 

こんにちは。

 最近、何かと企業の倒産が多いですよね。

 国から補助金を受けている学校や保育所等も例外ではなく、倒産することもあります。

 

 補助金(ここでは、補助金とは、国又は地方公共団体が公益目的で民間団体に交付するものを指すこととします。)は、あくまで補助目的で交付されるものであって、後発的事情の発生により補助事業等が補助行政目的どおり遂行されない場合には、補助金交付決定が取消されることもあります。補助金交付決定が取消されると、補助金を受けた学校等には、国に対して補助金を返還する義務が生じます。

 

 では、その返還義務を負った学校等が破産してしまったら、国の学校等に対する補助金返還請求権は、他の破産債権と同等の扱いを受けるのでしょうか。国が強制的に回収することができる債権なので、財団債権として扱われるのではないかとも思われます。財団債権とは、「破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権」(破産法2条7項)のことです。これには、例えば、租税債権等があります。

 

 この点について判断した以下のような判決があります。

 

名古屋高裁平成5年2月23日判決

[事案]

 国の機関Aが、福祉法人Bが経営していた保育園の園舎の改築工事費用の一部として、Bに対して補助金を交付し、Bは補助金を使って園舎を建築しました。補助金交付に際しては、補助金を使って建てた園舎に無断で交付の目的に反して担保を設定してはならないという条件が付されていました。ところが、Bは園舎に根抵当権を設定してしまいました