中国に限った話ではありませんが、外国（特にアジア）に行くと、日本製品の模倣品をよく見ますよね。
　正確に言うと、日本製品に限られないと思いますが、私は日本人なので、特に日本製品が目に入ってしまいます。
　知的財産権なんて本当にあるのか、と疑いたくなるような状況を目にした日本人旅行者は少なくないと思います。

　中国も外国製品の模倣品が氾濫している国で有名だと思います。

　さて、そのような事態を重く見たのか、日中の両政府が動き出しました。
　２００９年６月７日、閣僚レベルの経済対話が開かれ、知的財産権保護や投資など幅広い分野で協力することで意見が一致したとか。

　もっとも、模倣品対策の具体策はまだこれからの課題です。中国の狙いはむしろ別なところにあるようです。
　中国が強く求めているのは、ＩＴ製品の技術情報をメーカーに開示させる制度の導入なんです。外国が日系企業の誘致を行うとき、もちろん国内投資によるＧＤＰの増加も目的のひとつにあるのですが、本音は技術移転です。もし投資が最優先であれば、製造業とサービス業を区別する必要はないはずですけれども、概ね中国を含む諸外国が歓迎するのは、製造業です。
　ＩＴ産業は、本来サービス業に分類されるはずですが、技術移転をもたらすという意味では別格で、むしろ製造業に近いんですね。
　２００９年６月８日付の日経新聞（朝刊）によると、中国は、このＩＴ技術情報の開示を２０１０年５月から実施する予定だそうです。

　このような利害の対立を見ると、模倣品対策もどこまで進むのか、疑問が残ります。