不幸にも事故を起こしてしまったとき、あるいは事故に遭ったとき、どのように行動すればよいのでしょうか。

交通事故を起こした者や同乗者らには、法律上いくつかの義務が課せられています。

その第一が、運転を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置をとるべき義務です(道路交通法72条1項前段)。
事故を起こした車両が道路の通行の障害になっているような場合、その車両等が原因となって、さらなる事故を生む危険がある場合があります。したがって、非常点滅灯(ハザードランプ)を点灯し、三角停止表示板を設置し、発煙筒をたくなどの措置をとって、二次事故を防ぐよう努めるのが原則です。但し、夜間の交通量の多い道路上で見通しの悪い場所が事故現場などであると、三角表示板を置きに行く行為そのものが危険であったりもします。このような場合には、でき得る措置をとった上で、その場の人間の安全確保を優先せざるを得ないでしょう。

もっとも、事故により負傷者が出ている場合には、当たり前のことですが、その救護を最優先にしてください。この救護義務を怠った場合、「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられることがあります。さらに、死傷の原因を作った運転者が救護義務を怠った場合については、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑が定められています。

それとは別に、交通事故の当事者には法律上課せられた義務があります。それが、道路交通法72条1項後段に定められた「報告義務」です。
事故がいわゆる物損で、比較的軽微である場合、当事者同士で連絡先を交換し、そのまま事故現場を離れるようなケースがあることを耳にします。
しかし、交通事故があった場合、その交通事故を起こした自動車等の運転者は、事故発生の日時、場所、死傷者の数、負傷者の負傷の程度、壊れた物があればその物と壊れた程度などについて報告しなければならないと定められています。これが「報告義務」です。そして、この報告義務違反にも刑罰を伴う罰則が定められており、「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。
したがって、軽微な事故だからといって当事者だけの判断で警察に通報せず、その場を離れるようなことは厳に慎んでください。

この報告義務には、事故の場合に当事者の判断で安易に交通に障害がないとか、救護の必要がないとかいう判断をすることを戒め、警察にその判断をゆだねるという意味があります。判例上も、事故発生の際に、被害者に対する救護の措置が終わり交通に支障がない状態であっても、報告義務がなくなることはないと解されています。

また、被害者や被害を受けた物件についての配慮とは別に、事故に際しての報告には自分の身を守る意味もあります。事故が起きた場合、相手方と交渉して示談を行ったりして事故の解決を図る必要があります。保険を使うことも多いでしょう。このような場合に必要となるのが交通事故証明書です。しかし、交通事故証明書は警察に事故の届け出をしていないと出してもらえないのです。

さらに、道路交通法72条1項後段は、報告の仕方について、事故の現場に警察官がいるときはその警察官に報告すること、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所または駐在所を含む)の警察官に報告すべきことを定めています。事故の現場に警察官がいることは稀でしょうから、基本的には、「最寄りの」警察署に、「直ちに」報告することになるでしょう。

問題となるのは、この「最寄りの」及び「直ちに」の意味です。
「直ちに」とは、時間的にすぐにと理解され、「遅滞なくまたは速やかに」よりもより即時のものと法律上考えられている用語です。したがって、判例上、道路交通法の報告義務の「直ちに」は、「救護等の措置以外の行為に時間を割いてはならないという意味」とされています。
また、法は「最寄りの」警察署等への報告を求めていますから、たとえば自分の都合で、仕事場に出勤してから職場に近い警察署等に報告しても、報告義務を果たしたとは認められないのが原則です。
したがって、交通事故の場合、救護や安全確保に必要な措置をとった後は、できる限り早くその場で110番通報するのがよいということになるでしょう。
決して、自分たちの勝手な判断で行動しないようにしてください。

これら交通事故に際する道路交通法上の各種義務違反は、それ自体刑罰の制裁を受け得るものですが、自動車運転過失致死傷罪などとの関係でも、刑法上併合罪と評価されたり、その違反の態様がいわゆる情状に関する事由として考慮されたりすることがあります。したがって、単に事故を起こした場合に比べると、義務違反がある場合には刑が重くなる場合があるのです。

事故の被害者等のためにも、そして自分のためにも、事故を起こし、あるいは巻き込まれた場合には、負傷者らを救護し、安全を確保し、そして警察に報告することを忘れないようにしましょう。

そして、交通事故の被害者になった場合も、加害者になった場合も、できる限り早期に弁護士に相談するようにしてください。