皆様こんにちは。弁護士の菊田です。

　本日は、弁護士費用についてのお話です。

　弁護士費用については、最近は弁護士費用等補償特約が存在することが多いこともあり、同特約に加入されている方は、あまり気にされない方もおられるかもしれません。しかし、同特約に加入されていない方にとっては、弁護士費用は、決して安い金額ではないと思います。

　そのため、弁護士費用等補償特約に加入していない方にとっては、「もし裁判になった場合に、相手方から弁護士費用の賠償を受けられるのか？」という点も、考慮を要する点になってきます。

　そこで、裁判例を見てみると、弁護士費用の賠償を認めたものについては、損害賠償認容額のうち１０％程度の賠償を認めているものが多いです。この１０％という数字がどこから出てきたのかはわかりませんが、実際に訴訟を提起する際には、賠償額の１０％程度の数字を損害として計上することが多いです。このことは、交通事故以外の裁判でも変わりはありません。被害者側代理人にたつときは、「弁護士費用全額の賠償を認めてくれればいいのに・・・」と思うこともありますが、被害者が明らかに高額な弁護士費用をふっかけてきた場合に、その全額の賠償が認められても困るので、しょうがないのかなとも思います。

　もっとも、特別な事情があれば、１０％以上の賠償が認められることもあります。例えば、被害者が日本語を十分に理解しておらず、交渉や訴訟に相当な時間と労力を要したことを理由に、他の損害額が３５５万円余であったにもかかわらず、その１６％程度の金額である６０万円を弁護士費用として賠償を認めた事案があります（東京地判平成１２年７月２８日）。

　このように、弁護士費用の賠償も、認められる可能性がありますので、その点でお悩みの方は、一度ご相談ください。