１　遺留分減殺請求って何？

　被相続人（亡くなった人）が一定の範囲を超えて贈与や遺贈を行った場合に、相続人が、その贈与や遺贈の効力を否定して、自らにそれらの財産や利益の帰属を確保する制度です。

２　遺留分の計算方法

　遺留分額の計算方法は、相続分の計算と異なるので注意が必要です。下記の事例に沿ってご案内します。

　死亡したＡには、相続人である配偶者Ｂと、子ＣＤがいました。Ａは、死亡する３か月前に、愛人Ｅに５０００万円相当の土地を贈与しました。Ａが死亡したとき、Ａに資産はなく、１０００万円の借金が残っていました。ＢＣＤは、Ｅに対し、どれくらい請求できるのでしょうか。

⑴　遺留分の割合

　割合については、法律で定められています（民法１０２８条）。

①　直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の３分の１
②　その他の場合には、被相続人の財産の２分の１

【総体的遺留分（ＢＣＤ全員の遺留分）】
　ＢＣＤは、①「直系尊属」ではないので、②「その他の場合」に該当します。よって、総体的遺留分は、財産の２分の１です。

【個別的遺留分（ＢＣＤ各自の遺留分）】
　総体的遺留分に、各自の法定相続分（遺言の指定相続分は関係ありません）を乗じたものが、それぞれの個別的遺留分です。
　Ｂの法定相続分が２分の１、ＣＤの法定相続分がそれぞれ４分の１です。よって、Ｂの個別的遺留分は４分の１（２分の１×２分の１）、ＣＤの個別的遺留分はそれぞれ８分の１（２分の１×４分の１）となります。

⑵　対象となる財産

　流出した財産の額が加算されます。ただ、被相続人の債務も考慮されるので注意が必要です。
　事例においては、計算対象の財産は、４０００万円（５０００万円－１０００万円）です。

⑶　各自の遺留分額

ＢＣＤの遺留分額は次のとおりです。
遺留分合計：４０００万円×２分の１＝２０００万円
Ｂ：４０００万円×４分の１＝１０００万円
Ｃ：４０００万円×８分の１＝５００万円
Ｄ：４０００万円×８分の１＝５００万円

⑷　侵害額

法定相続分に従った場合、ＢＣＤの相続分は次のとおりです。
Ｂ：－５００万円（法定相続分が２分の１）
Ｃ：－２５０万円（法定相続分が４分の１）
Ｄ：－２５０万円（法定相続分が４分の１）

法定相続分の額と先程計算したＢＣＤの遺留分額の差額が、ＢＣＤの侵害額となります。
Ｂ：－１５００万円（－５００万円－１０００万円＝－１５００万円）
Ｃ：－７５０万円（－２５０万円－５００万円＝－７５０万円）
Ｄ：－７５０万円（－２５０万円－５００万円＝－７５０万円）

　本事例のほかにも、遺留分の計算方法にはいくつか独自のルールがありますし、遺言が存在した場合にはまた別の問題が発生します。もしかしたら自分の遺留分が侵害されたかもしれない、とお考えの方は、ぜひ、専門家にご相談ください。

弁護士　江森 瑠美