離婚と愛の終わる理由（わけ）

１　はじめに

　こんにちは、弁護士の伊藤です。

　前回（離婚と出ていくお金の話）、前々回（離婚と先立つお金の話）は、それぞれ離婚に絡むお金についてお話してきました。

　当職の第３回目の担当回となる今回は、少し趣向を変えて、離婚原因をテーマにお話をしたいと思います。

　結婚生活の終わらせ方は、結婚がもともと二人の問題である以上、夫婦間の話合いですること（これを「協議離婚」（民法７６３条）といいます。）が原則となります。

　しかし、夫婦だけの話合いでは結論を見出せない場合には、まず、裁判所で話合い（これを「調停離婚」（家事審判法１８条）といいます。）を試み、ここでも話がまとまらないという場合には、裁判所に判断をしてもらうこと（これを「裁判離婚」（民法７７０条）といいます。）になります。

　夫婦がお互い納得して双方が新たな人生のスタートを切るという場合には、他人がとやかく口出しをする筋合いではありません。そのため、離婚の理由は自由です。

　しかし、夫婦の一方が離婚に応じないのに、国の機関である裁判所が、その夫婦を離婚させる旨の判断を出すには、法律に規定されたいずれかの離婚の理由（これを「離婚原因」といいます。）が認められることが必要となります（民法７７０条１項各号）。

　ところで、離婚をしようと実際に考える人たちは、一体どのようなことをその理由として挙げているのでしょうか。統計[1]をみると以下のことがわかります。

　夫・妻ともに、離婚したい理由の第１位は「性格の不一致」。これに「異常性格」という回答を合わせると、夫の８割弱、妻の５割強が、相手の「性格」を離婚の理由として挙げています。

　それに、夫は、「異性関係」（１７．９％）、「性的不調和」（１３．３％）、妻は、「暴力」（２９．４％）、「異性関係」（２５．５％）がそれぞれ続きます。

　では、前記⑶のような離婚の理由が裁判所に告げられた場合、裁判所は、いったいどのような判断をすることになるでしょうか。

　まず、「異性関係」を理由とするものは、配偶者には貞操義務に違反する「不貞」（民法７７０条１項１号）があるとして、離婚が認められる可能性があります。

　一方で、「性格」「性的不調和」「暴力」に関しては、これらを直接の離婚原因と規定する条文がないため（民法７７０条１項ないし４項）、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法７７０条１項５号）に該当するか否かを、個別の事案に即して検討していくことになります。

　ここで民法７７０条１項５号該当性は、裁判所において、個別具体的な事案を踏まえて、これが「肉体的・精神的調和や経済状態などすべての事情を総合してみても、到底円満な夫婦生活の継続及び回復が期待できない」[2]といいうるか否かの検討を通じて、判断をされることになります。

　まず、「異性関係」を理由とする場合には、不貞行為は、通常表だって行われることがないという性質上、その立証には工夫が必要になります。

　他方、「性格」「性的不調和」「暴力」を理由とする場合には、法律構成や立証の点で考慮が必要になります。

　これらの点については、別の機会に具体的な検討を加えたいと思います。

　法的手続を通じて、自らが希望する一定の結論を得るためには、法令の解釈や過去の判例・裁判例に関する知識、裁判所での事実の証明などの、困難なプロセスを経ることが必要となります。また、具体的な事案によっては、いかなる手続をいつ使うかといった高度な判断が、成否を分ける場合も決して珍しくありません。

　このような点にお悩みの方には、弁護士がお力になれるものと考えます。ご相談を希望される方は、お気軽に法律事務所の扉を叩いてください。

　今回のお話は以上となります。今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

[1] 最高裁判所「司法統計　家事　平成２２年度」第１８表‐婚姻関係事件件数‐申立ての動機別。なお、理由を３個まで挙げる複数集計。
[2] 司法協会「親族法相続法講義案（六訂再訂版）」７８頁

弁護士　伊藤蔵人