交通事故により、逸失利益を計算する際、

　基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間 × 中間利息控除

という、計算式により逸失利益を算定することになります。

　今回は、労働能力喪失期間について話そうと思います。
　就労可能年齢は６７歳とされており、仮に４７歳であれば２０年が労働能力喪失期間になります。
　そのため、４７歳であれば、上記計算式の労働能力喪失期間は２０年となるわけです。

　では、６７歳を超える高齢者の場合はどうでしょうか。
　６７歳を超えるものについては、就労可能年数を、平均余命の２分の１とすることになります。
　例えば、７７歳の男性が死亡した場合、平均余命は約１０年となるので、就労可能年数は５年となるのです。

　では、６５歳の男性が死亡した場合どうなるでしょうか。
　対象者の６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなるものについては、就労可能年数が平均余命の２分の１となります。
　すなわち、６５歳の方の就労可能年数は２年ではなく、６５歳男性の平均余命は約２４年ですので、就労可能年数は１２年となります。

　交通事故において、逸失利益は損害額の中心を占めるものですので、ご参考いただきたいと思います。