１　はじめに

　こんにちは、弁護士の辻です。
　交通事故の法律相談をしていると、「この後遺障害診断書の記載内容で、後遺障害は取れるでしょうか。」といった相談をいただくことがあります。
　正直なところ、後遺障害診断書の記載内容が完璧であっても、その裏付けとなる検査所見によって、後遺障害が認定されるかどうかは異なりますので、後遺障害診断書の記載内容だけで、「第〇級〇号の後遺障害が必ず認定されます。」とはお答えしづらいです（目処はつけられますが）。

　ただ、逆に、「これは非該当と認定されます（または、これでは認定はありません等）。」とお答えできる場合はあります。
　今日は、上肢・下肢（手指と足趾は除いておきます。以下、同じです。）の関節可動域制限の後遺障害（機能障害）について、そのような例をご紹介したいと思います。

２　後遺障害認定基準に満たない場合

　上肢・下肢の関節可動域制限の後遺障害は、後遺障害別等級表上、第１２級から、等級が規定されています。
　第１２級の６号と７号で、上肢か下肢か、異なりますが、それぞれ「３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」であれば、第１２級として認定されます。
「１関節の機能に障害を残すもの」とは、患側（障害がある方の上肢下肢の関節）の可動域が、健側（障害がない方の上肢下肢の関節）の可動域と比べて、４分の３以下になっている場合を意味します。

　そのため、患側の関節が曲がりづらくなったとしても、健側の４分の３を超える程度には曲る場合（５分の４以上曲る場合など）には、「１関節の機能に障害を残すもの」に当たらず、自賠責保険における後遺障害とは認定されません。
　ですので、後遺障害診断書上、４分の３を超えるくらい曲っているのであれば、「自賠責保険における後遺障害にはあたりません」とか「非該当と認定されます」とお答えできます。

３　記載が不十分な場合

　２で述べたように、機能障害は、患側と健側を比較します（両側に障害がある場合は、参考可動域と比較します）。
　そのため、患側と健側の両方が記載されていなければ、そもそも審査できず、後遺障害にあたるか判断できません。
　また、これは原則として、他動値を基準に認定がなされますので、自動値のみが記載されている場合も、判断できません（神経損傷等による可動域制限は別ですが。）。

４　おわりに

　以上のうち、少なくとも記載が不十分なものについては、後遺障害診断書の書式上、「⑩上肢・下肢及び手指・足指の障害」欄の「関節機能障害」欄に、「日整会方式により自動他動および健側患側とも記入してください」と明記されているので、本来であれば見られない類の後遺障害診断書ではあると思います。
　しかし、現実には、この点の記載が不十分な診断書が存在します。
　ただ、医師は、体を治す専門家であって、後遺障害診断書の書き方に関しての専門家ではありませんので、これは仕方ないことでもあります。
　むしろ、このレベルの記載の不備であれば、ご自身で精査して、医師に追加の記載をお願いする方が得策です。もちろん、弁護士に相談することも良いと思われます。

　ご自身の後遺障害診断書の記載が十分なものなのか、判断がつかない方は、是非弊所にご相談ください。