相続させる遺言による相続債務の承継と遺留分侵害額の加算

はじめに

1　遺留分とは

　被相続人が、相続人の一人（仮に、「Ａさん」とします。）に相続財産の全部を相続させる旨の遺言書があった場合、遺産は、特段の事情のない限り、被相続人死亡時に直ちにＡさんに承継されます（最高裁平成３年４月１９日判決）。もっとも、兄弟姉妹を除く法定相続人（仮に、「Ｂさん」とします。）は、遺言によっても犯し得ない最低限度の取り分である「遺留分」を有しますので、ＢさんはＡさんに対して、自身の遺留分に当たる部分を渡すよう、請求することができます（遺留分減殺請求）。

２　遺留分の算定

　遺留分の算定は、遺留分算定の基礎となる財産（積極財産額＋贈与額－相続債務額）に、遺留分権利者の遺留分率を乗じて計算します。
　例えば、上記１で、被相続人が、プラス財産１０００万円を遺し、亡くなる直前にＡさんに２００万円贈与しており、負債を４００万円遺して亡くなった場合で、Ａさんが被相続人の妻、Ｂさんが被相続人の一人息子であった場合、Ｂさんの遺留分率は１／４ですから、（１０００万円+２００万円-４００万円）×１/４=２００万円を、ＢさんはＡさんに遺留分減殺請求できます。

３　遺留分侵害額の算定

　侵害されている遺留分の金額、すなわち、遺留分減殺請求の金額は、上記２で算定した遺留分の額から、①遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、②同人が負担すべき相続債務がある場合はその額を加算して算定します（最高裁平成８年１１月２６日判決）。
　例えば、Ｂさんが被相続人のために１００万円の借金を肩代わりする場合には、ＢさんはＡさんに対し、２００万円+１００万円=３００万円の遺留分減殺請求をすることができます。

　ところで、上記１のように、Ａさんに相続財産の全部を相続させる旨の遺言があった場合、Ａさんは被相続人のプラス財産を全て相続すると同時に、遺された債務も全て負うことになりますが、債務の負担割合は相続人であるＡさんとＢさんとの間の話ですので、Ｂさんは、被相続人が負っていた債務の債権者から、相続分の割合に応じて債務の返済を請求されることもあります。
　例えば、上記のように、被相続人が４００万円の債務を遺した場合、Ｂさんは被相続人の債権者から、２００万円（被相続人が遺した債務の２分の１）の支払いを請求される可能性があるのです（その後にＡさんに求償できますが）。

　では、Ｂさんは、上記のように被相続人の債権者がＢさんに請求してくる可能性のある債務の金額を、遺留分侵害額に加算して、Ａさんに遺留分減殺請求することができるのでしょうか。
　この点が争点となり、判断が下されたのが、最高裁平成２１年３月２４日判決です。
　以下、ご紹介致します。