離婚後の生活について、考えてみましょう。

　最近、ダルビッシュと紗栄子の離婚が、週刊誌やスポーツ新聞で取りざたされており、養育費が１００万だとか２００万だとか１０００万だとか言われています。（もっとも、ダルビッシュ自身が週刊誌等の報道内容を否定しており、真実どのような調停がされたかは分かりません）

　みなさん分かっていると思いますが、ダルビッシュと紗栄子の離婚をみて、自分も離婚をしたらバラ色の生活ができるんだと思うのは大きな間違いです。

　まず、二人以上の世帯の平均消費支出額は総務省の「家計調査報告」によれば、約２７万３４２８円です。

　参考ですが、例えば、夫がサラリーマンで年収が約５００万、妻が専業主婦、子供２人（第１子、第２子ともに０～１４歳）という夫婦が離婚した場合、いわゆる算定表からすると、養育費は月６万～１０万円程度となっています。

　すなわち、夫から算定表通りの金銭しかもらえない場合は、妻は離婚後２０万円程度稼がないと、平均的な生活ができないことになります。

　これを聞いて、やっぱり離婚は考え直そうかなぁと思う人もいるかもしれません。
　しかし、私はそんなことを言いたいのではありません。
　上記の、参考例は算定表を基準にしましたが、算定表はあくまでも目安にすぎません。
　実際、私どもは、婚姻費用、養育費等の請求について、（算定表は参考にしますが）算定表に縛られない解決を多くしております。

　裁判離婚等にならない限り、離婚条件はあくまでも協議により決めるものです。
協議は交渉力がものを言います。
　次回は、事案をもとに、話をしたいと思います。