為替デリバティブ（為替予約・金利スワップ）問題に関するご相談が増加しているため、為替デリバティブ問題に関する無料セミナーを実施します。
　内容は以下のとおりです。事前予約制になっておりますので、お電話で事前にご予約ください。

日時・場所等

３月８日（木）１９時３０分～２０時３０分
新宿スクエアタワー２８階（弁護士法人ALG&Associates東京本部）
料金：無料
予約電話：0120-723-516

セミナー概要

　昨年の金融庁の発表によれば、平成１６年以降に中小企業向けに販売された為替デリバティブのうち、残存する取引は約４万件、契約を保有する企業は１万９０００社とされています。金融庁は、更に、こららの取引について相談、苦情が増加していること等を踏まえ、金融機関向けのガイドラインの設定等といった対策も講じています。

　しかし、実務の現場では、為替デリバティブに起因して多額の債務を負っていたり、解約しようにも解約に伴って高額の違約金を請求されたりといったような案件が散見されており、現実的な救済が行き届いていないのが現状です。

　一方で、為替デリバティブも全ての取引が問題というわけでもなく、銀行等の金融機関と交渉する余地のある為替デリバティブか否かを見極める必要があります。また、被害救済の手段としては、裁判といった訴訟だけではなく、金融機関側と話し合いによる解決を求めることができる金融ADR（あっせん）という手段もあります。

　そこで、本セミナーでは、銀行等の金融機関と交渉する余地のある為替デリバティブか否かを見極めるポイントをお伝えするとともに、現実的な被害救済の手段についても、わかりやすく解説していきます。

セミナー内容

第１部　金融機関と交渉の余地がある為替デリバティブかを見極めるポイント
第２部　為替デリバティブ被害に対する具体的対応策

　まずは、購入されている為替商品が解決可能な為替商品か否かを判断できるきっかけになるようなセミナーを実施する予定ですので、お気軽にご予約ください。