こんにちは。
　今日は、下請法についてお話したいと思います。

　下請取引では、仕事を委託する側の事業者（親事業者）は、下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。このため、親事業者の一方的な都合によって、下請代金の不当な引き下げ、支払いの遅延、発注の取消し等、下請業者が不利な扱いを受けている場合が少なくありません。
　そこで、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するため、独占禁止法の特別法として制定されたのが下請法（下請代金支払遅延等防止法）です。適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の遵守義務等も具体的に定めています。今回は概略をご説明させていただきます。

１．下請法の対象

（１）①物品の製造、②物品の修理、③プログラムの作成、④運送・物品の倉庫保管・情報処理の下請取引

●親事業者の資本金が３億１円以上
→　資本金３億円以下の会社や個人事業者に外注している場合

●親事業者の資本金が１千万１円以上３億円以下　
→　資本金１千万円以下の会社や個人事業主に外注している場合

（２）①プログラム以外の情報成果物の作成（放送番組や広告の制作、商品デザインや設計図面の作成等）、②運送・物品の倉庫保管・情報処理以外の役務の提供（ビルや機械のメンテナンス、コールセンター等）の下請取引

●親事業者の資本金が５千万１円以上
→　資本金５千万円以下の会社や個人事業者に外注している場合

●親事業者の資本金が１千万１円以上５千万円以下
→　資本金１千万円以下の会社や個人事業主に外注している場合

２．親事業者の遵守義務

（１）発注時における発注書面交付

　口頭発注によるトラブルを未然に防止するため、具体的記載事項（下請の内容、履行日、履行場所や下請代金の額、支払期日等）を全て記載した書面を交付しなければなりません。
　※正当な理由により、発注書面に記載できない項目がある場合は、内容が決まり次第、補充書面を交付して通知することが可能です。

（２）支払期日は納品日から６０日以内

　不当な期日の変更、支払い遅延により、下請事業者の経営が不安定になることを防止するため、事前に支払期日を納品日から６０日以内で定めなければなりません。

（３）取引書類の作成・保存義務

　親事業者の違反行為に対する注意喚起や、迅速、正確な調査、検査に資することを目的として、取引に関する書類を作成し、2年間保存しなければなりません。

（４）遅延利息の発生

　納品日から６０日を経過した日から支払いが行われる日までの期間、未払金額に１４．６％を乗じた金額を支払わなければなりません。

３．親事業者の禁止行為

　下請法では親事業者の禁止行為として「買いたたき」「受領拒否」「不当返品」「物の購入強制・役務の利用強制」等が定められています。禁止行為は細かに規定されているため、次回お話したいと思います。