今回は、いわゆるサブリース契約の締結が、不動産に対する強制執行(賃料差押)を害する目的で締結されており無効だと主張された事例において、その主張が認められなかった事例についてご紹介します。

 

【東京地方裁判所平成18年11月7日判決】

 

 本件の事案は、概要以下のようです。

 

 本件の原告は、神奈川県川崎市所在の不動産(以下「本件不動産」という)について、横浜地方裁判所川崎支部から、不動産管理人に選任された者である。(横浜地方裁判所川崎支部平成16年(ケ)第206号担保不動産収益執行事件)

 Aは、上記不動産収益執行事件において、債務者兼所有者である。

 株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という)は、株式会社B及び被告に対して、Aを紹介し、A家が所有する土地について、等価交換方式で建物を建築して有効活用をすることを勧め、その設計等の話をもちかけた。また、みずほ銀行は、建築された物件をサブリースにすることを計画しており、被告らに対し、サブリースを引き受ける大手不動産業者を探すことも依頼しました。

 しかし、本件不動産は、サブリースの対象となる物件が、建物全体に分散していたり、居住用と店舗用が混在するなどの事情があり、大手不動産業者には引受を断られたことから、みずほ銀行は、被告にサブリースの引受を依頼し、被告は、協議のうえ、これを引き受けることにした。

 Aと被告は、平成9年2月5日、本件不動産について、建物賃貸借契約(「以下「平成9年契約」という」を締結した。

 

     A  →→ (本件賃貸借契約)→→ 被告

   (賃貸人)               (賃借人=サブリース引受人)

 平成9年契約によると、賃貸物件は28戸、賃料は月額200万8000円、賃貸借期間は引渡日(平成9年3月13日)より5年間、敷金・礼金・更新料はなしとされていた。

 その後、みずほ銀行は、平成11年4月8日、本件不動産に、極度額4億7000万円の根抵当権を設定し、同月9日、