弁護士 片山雅也

 

前回に引き続き、事業譲渡の活用による事業再生スキームについてご説明します。

 

以前のブログで、事業譲渡を行う場合のスキーム選択としては、破産手続における事業譲渡と、民事再生手続における事業譲渡の二つのパターンがあり、破産手続における事業譲渡については、事業譲渡の後で破産手続申立を行う方法と、破産手続申立後、破産手続内で事業譲渡を行う方法の二つに分けることができる旨、ご説明しました。

 

今回は、このような方法の内、破産手続申立後、破産手続内で事業譲渡を行う方法をご説明したいと思います。

 

(1) 具体的なスキーム

具体的なスキームとして、前回と同様の仮想会社が前提となりますが、経営が非常に悪化したA社といった会社を想定してご説明します。

 

A社のそもそもの本業は小売店事業でした。その後、メインバンクの提案等もあって、飲食店事業や、ビルの管理事業等、様々な事業を積極的に展開していきました。

 

しかし、このような新規事業を展開するには、多額の借入が必要になってきたため、多額の債務を負うことになりました。加えて、景気低迷も重なってしまいました。

 

その結果、そもそもの本業も含め事業のほとんどが赤字になってしまいました。

 

ただし、飲食店事業だけは黒字を維持し続けていて、今後も大きく発展する可能性がありました。

 

そこで、全ての事業がつぶれてしまうことは避けて、最低限、飲食店事業だけでも維持することを決定しました。

 

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