1982年、日中合弁第一号中国福建省福州の日立テレビ工場設立から、日本の対中直接投資もすでに三回のブームを遂げてきて、輸出加工拠点として約2万社の日系企業は中国で活動している。2004年末、「外商投資商業領域管理弁法」公布以降、日系企業は流通分野の進出が可能になり、外資のBtoB時代が進み、中国市場環境は「世界の市場」を一気に「アジア最大の市場」へと変貌を遂げてきた。そして昨今ではさらにBtoBからBtoCへの進化が目立ち始めている。特にサービス企業をはじめ、新に中国への進出ブームが現実となりつつある。
　以下は中国での会社設立の基本知識を紹介します。

●弁護士検討・準備段階

1.投資法人会社の謄本証明書(原本）
2.投資法人会社の資本信用証明書(原本）
3.社印の本物の証明としての印鑑証明（原本）
4.投資法人会社法人の身分証明（パスポートの複写）
5.会社登録名称認定申請書一式
6.代行会社への授権委託書原本
7.代行会社の担当者への授権委託書原本
8.御社から提示を受け、経営範囲の確認
9.御社より名称候補の提示
10.董事会メンバーリスト
11.設立予定会社の法人代表の提示

●商号の調査と登記（平均的１週間）

　中国では、類似商号の審査も厳しい状況にあります。当局との折衝も必要で、手間取った挙句になかなか登記できないといったこともあり得ます。

●当局に提出する必要書類

1.申請書原本
2.董事会メンバー、執行董事の身分証明（パスポートの複写）
3.設立予定会社の董事会メンバーリスト、董事委任状原本
4.定款原本(弁護士作成）
5.FS書（フィ－ジビリティ報告書）原本（弁護士作成）
6.オフィス賃借契約の締結、登記、交渉についての委任状
7.オフィス賃借契約書及び使用証明書など複写
8.外国投資企業登記申請書
9.設立予定会社の法人代表の身分証明（パスポートの複写）、個人履歴書、写真4枚－4×3cm

●設立の審査・許認可プロセスなど

1.設立許可の批准申請（１ヶ月）
2.批准証書の取得（１週間）
3.営業許可申請（２週間）
4.社印の作成及び登録（２日間）
5.臨時資本金銀行口座の開設（１週間）
6.験資作業（１１日間）
7.税務・財務・税関の登記

注意事項

１．上記日付は土日等を含まない営業日を示しています。
２．営業許可書の取得から、営業活動開始まで約３ヶ月間かかります。中国で設立手続きが完全に終了まで約５ヶ月間かかります。

　以上は簡単の紹介ですが、もし、中国進出につきまして、わからない所があれば、遠慮なく、私に連絡してみてね。

中国事業推進室長　宋煒

プロフィール

宋煒
経営学博士(横浜国立大学卒)、中国弁護士、2002年から日系企業の経営・法律の顧問を担当しています。 2006年、中国司法省認定の全国優秀弁護士事務所である煒衡（イコウ）弁護士事務所に入り、2007年、中国弁護士資格を取得し、2008年、日中弁護士事務所の戦略提携により、弁護士法人ALGに移動しました。