こんにちは。先日、元県議、Ｎ被告の詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪の公判がありましたがこの件について少しお話しします。

　Ｎ被告は昨年１１月の初公判を欠席しました。被告人が出席しなくても開廷できる裁判もあるのですが（例えば、５０万円以下の罰金または科料にあたる事件（刑事訴訟法第２８４条））本件の場合はＮ被告が公判期日に出頭しないと開廷することができませんでした（同法第２８６条）。

　そして、先月２６日の公判にＮ被告が再度欠席する恐れがあったため、裁判所はＮ被告を「勾引」（同法第５８条２号）したのです。

　ここで聞きなれない「勾引」についてのお話をします。

　まず、裁判所は第１回公判期日への出頭につき相当の猶予期間を置いて被告人を召喚することができ、（同法第５７条）召喚状を発してこれをするのですが（同法６２条）、被告人が正当な理由なく、召喚に応じない時、又は応じないおそれがあるとき、裁判所は被告人を「勾引」することができるのです（同法５８条２号）。

　勾引は身体拘束になります。基本的に勾引状は検察官の指揮によって検察事務官又は司法警察員が執行します（同法７０条）。そして被告人は指定された裁判所その他の場所に引致される（同法７３条１項）のですが、必要がある場合には刑事施設に留置されることもあります（同法７５条）。

　このようにして「勾引」された被告人ですが、引致されたときから２４時間以内に釈放されます（同法５９条）。

　Ｎ被告の場合、前回マスコミに出くわしパニックになったという理由で公判に出廷しなかったのですが、今回も同じ理由で欠席する可能性が高く、「正当な理由なく」「召喚に応じないおそれがある」と判断されたようですね。