ご存じの方も多いと思いますが、日本で65歳定年制が導入されました。

　この65歳定年制で、民間企業にかなりの動揺が走っているようです。

　多くの企業では、60歳を過ぎると、一兵卒として再雇用しているようで、これが社内で問題となっています。

　まず、やる気のない60代の場合。やる仕事がないのでパソコンでゲームしてたり無駄話をしているとか…。これを見た若手職員は、みな士気を削がれていくそうです。

　では、仕事が出来る、やる気がある60代は問題ないのかというと、そうでもないそうです。優秀でやる気もあるために、かつての部下である部長や課長に指示を出すそうです。たとえ、元上司と言っても、今は一兵卒。これでは確かに指揮系統が乱れて組織内に混乱が生じますよね。

　これに対して、カゴメや高島屋などでは、少しユニークな制度を取り入れているようです。
　60歳以降の雇用制度を、「専門職・技術職コース」や「パートタイムコース」など、いくつかのコースに分けて複線化しているんです。”60歳を過ぎたらみんな一兵卒”ではなくて、その人のやる気や能力に応じてコースを振り分けているんですね。

　でも、これはカゴメや高島屋のような大企業だからできる話だという説もあり、一般的には、60歳以降の高齢者を一般社員として再雇用するという方式が多いみたいです。

　そうすると、人件費が問題となります。

　65歳定年制により、売上高人権比率が上昇し、会社の利益を圧迫するのは当然だという見方が多く、60歳以降に対しては、給料を下げて再雇用するという方法が一般的に採られているみたいですが、これだと当然60歳以降の労働者の士気は著しく低下します。
　そうすると、先ほど書いたように、ゲームや無駄話など、仕事をしない高齢者が社内で大量生産され、まさに”乳母捨て山”状態が出現します。

　これに対する特効薬はなく、総人件費の著しい上昇を抑えるためには、若手の採用を減らすしかありません。
　実際、日経連の調査では、所属企業の約30数パーセントが、「65歳定年制導入後は、新人の採用を縮小する用意がある」と回答しているそうです。

　この制度改革って、要するに、年金を払えなくなった政府が、年金受給年齢を65歳まで遅らせたこととセットで、そのつけを民間に押しつけているだけですよね。
　そして、そのつけを上手く処理できない民間企業が、今度は人件費アップ抑制のために、若手の雇用を抑える…。
　こうして、将来がある若者の失業が増えていく…。

　こんな事態を招いて、若者の犯罪が増えたりしませんかねえ？

　ボク、知らなーい…。