はじめて学ぶ相続（中編）

（解説）
　民法上、遺言は ① 自筆証書遺言 ② 公正証書遺言 ③ 秘密証書遺言の３種類が規定されています。

　① 自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言書のことです。その有効要件は、ⅰ全文が自筆であることⅱ日付・氏名が記入されていることⅲ押印がされていることです。

　② 公正証書遺言は、公証役場で、証人（２人以上）および公証人の立ち合いの下で作成される遺言書です。公正証書遺言は、偽造された等と後々その有効性を争う余地がほとんどないことから、遺言書を作成されるのであれば、公正証書遺言を作成するのがよいでしょう。

　③ 秘密証書遺言は、内容を秘密にして作成される遺言書です。これについても公証人や証人（２人以上）の立ち合いの下で、署名・押印をすることが必要になります。

（解説）
　相続人同士が、長年付き合いがない等で疎遠な場合、死亡した被相続人が有していた財産が、そもそもどのくらいあったのか、どのように分けるのかについて相続人間で争いになることが少なくありません。「もっと財産があるはずだ。」「私は父の介護をしたのだから、もっともらえるはずだ」等の主張が飛び交い、当事者間の話し合いだけでは収集がつかないケースも多いです。

　その場合は、弁護士に依頼し、家庭裁判所へ遺産分割調停の申し立てをしてもらうべきです。また、遺産分割審判の手続きを利用し、家庭裁判所に一定の解決基準を示してもらうことも検討すべきです。

（解説）
民法は、相続人に対して、被相続人の生前処分や遺言によっても侵害されない最低限の財産の持分を認めています。この財産の持分のことを「遺留分」と言います。例えば、長女と次女の方のみが相続人であるとすれば、総財産の四分の一の割合が、次女の方の遺留分となります。すでに長女の方が全財産を確保している場合で、任意に譲って頂けない場合は、裁判で主張することになります。

　なお、この遺留分の請求は、相続開始があったことを知った日から１年以内もしくは相続開始から１０年以内にする必要があります。