婚姻費用・養育費については、いわゆる「算定表」によって、簡易迅速な計算が可能となっていますが、算定表の数値はある程度、幅のあるものになっているため、算定表によらずに、正確に算定する必要がある場合もあります。
　そこで、今日は婚姻費用・養育費の計算式をご紹介いたします。

１　婚姻費用の計算方法

⑴　義務者・権利者の総収入の認定

　給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払金額」を総収入として計算を行います。

　他方、自営業者の場合、基本的には、確定申告書の「課税される所得金額」が総収入にあたるものとされていますが、婚姻費用等の算定上控除することが相当でない費目については、「課税される所得金額」に加算して総収入を認定する必要があります。

⑵　基礎収入の認定

　総収入をそのまま婚姻費用・養育費の計算に使うのではなく、総収入から公租公課、職業費及び特別経費を控除した「基礎収入」を使うものとされています。

　基礎収入は、給与所得者の場合、総収入×０．３４～０．４２の範囲で、自営業者の場合、総収入×０．４７～０．５２の範囲で定められることが多いです（高額所得者の方が割合が小さくなります）。

⑶　計算式

それでは、具体的な計算式をご紹介します。以下、義務者の基礎収入をＸ、権利者の基礎収入をＹとします。

ア　権利者世帯に割り振られる婚姻費用

権利者世帯に割り振られる婚姻費用Ｚ＝（Ｘ＋Ｙ）×（権利者グループの生活費の指数）／（権利者グループの生活費の指数＋義務者グループの生活費の指数）

※「生活費の指数」は、親が１００、０歳～１４歳までの子については５５、１５歳から１９歳までの子については９０として計算されています。

イ　義務者から権利者に支払われるべき婚姻費用の分担額（年額）

＝Ｚ－Ｙ

これを１２で割ると月額の婚姻費用分担額を算定することができます。

２　養育費の計算方法

　養育費についても、婚姻費用の場合と同様に、まず、総収入・基礎収入の認定を行います。

⑴　計算式

ア　子の生活費

＝Ｘ×（子の生活費の指数）／（義務者の生活費の指数＋子の生活費の指数）

イ　義務者の養育費分担額（年額）

＝子の生活費×Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）

これを１２で割ると、月額の養育費分担額を算定することができます。

　このように、婚姻費用・養育費はある程度、正確な額を算定することが可能ですので、参考にしていただければと思います。なお、上記はあくまで、一つの計算方法であって、事案に応じて柔軟な対応を行う必要がある場合もございます。

　婚姻費用・養育費についてお困りの方は、是非一度弁護士にご相談ください。