同居を求める調停・審判

　まず、同居の調停・審判という手続があります、別居している夫婦の一方が他方に対して同居を求めるものです。ただし、仮に審判で、同居を命じる審判が出たとしても、これを強制的に実現することはできないとされています（大決昭５・９・３０）。そのため、同居を実現するためには、当事者本人が、同居の必要性を認識し、互いが協力することが不可欠となってきます。

　他には、同居拒否が、被扶助者の帰責事由による場合、婚姻費用の請求権が認められない場合があります。また、離婚原因（悪意の遺棄、民法770条1項2号）となる場合があります。

　同居義務違反を主張した、又はされた場合であっても、事案によってはたいしたことのない問題の可能性がありますし、十分な対策を練る必要がある可能性もあります。別居した後に相手から同居義務違反と言って脅された方、ある日突然配偶者が出て行った方、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士　江森 瑠美

1 2