１　はじめに

　発起人組合とは、設立企画者間の契約に基づく組合関係をいい、その性質は、民法上の組合であるされています。
　それでは、なぜ発起人組合という概念が必要なのでしょうか。

２　事案の紹介

　Ｙ１からＹ７は、石炭の販売等を目的とする訴外Ａ社の設立に向けて定款作成等を行い、定款の認証を受けました。その間、Ｙ１からＹ４は、Ａ社名義でＸ社から石炭２００トンを買い入れる契約を締結しました。
　しかし、Ｘ社がＹ１からＹ４から受け取った支払方法としての約束手形が不渡りとなりました。
　このような場合、Ｘ社はいかにして石炭の売買代金を回収すれば良いのでしょうか。

３　売買代金回収の方法

　まず、設立後のＡ社に対して石炭の売買代金の支払を請求する方法が考えられます。
　ただ、そのためには、Ａ社の設立中に行ったＹ１からＹ４のＸ社から石炭２００トンを買い入れる契約の効果が設立後のＡ社に帰属することが前提となります。
　しかし、設立中の会社の機関である発起人の行った開業準備行為（ただし、原始定款に記載された財産引受けを除く。）の効果が、設立後の会社に帰属することを否定する判例（最判昭３８．１２．２４）を踏まえると、開業行為に当たる石炭２００トンを買い入れる契約行為の効果が設立後のＡ社に帰属すると考えるのは困難でしょう。
　したがって、設立後のＡ社に対して石炭に売買代金の支払を請求する方法は採れないといえるでしょう。
　次に、Ｙ１からＹ４に対して無権代理人の責任を追及することによって石炭の売買代金に支払を請求する方法が考えられます。
　しかし、Ｙ１からＹ４に石炭の売買代金を支払う資力が十分にない場合も考えられ、Ｘ社としては、できれば残りのＹ５からＹ７にも石炭の売買代金の支払を請求したいところです。
　そこで、発起人組合という概念が必要になってくるのです。
　民法６７０条１項は、「組合の業務の執行は、組合人の過半数で決する。」と規定しています。
　本件では、Ｙ１からＹ７のうち、Ｙ１からＹ４という過半数の組合人が石炭２００トンを買い入れる契約に関与しています。そのため、石炭２００トンを買い入れる契約の効果は、発起人組合に帰属し、その組合人であるＹ５からＹ７にも及ぶのです。
　ここに発起人組合を認める実益があるわけです。実務上の注意点としては、会社の設立準備行為の取引の相手方となる場合、発起人組合に契約の効果を及ぼすために、発起人の過半数を超える者らと契約を締結しておくべきと考えられます。

弁護士　大河内由紀