債務に関する損害軽減義務をご存知ですか？裁判例を踏まえながら解説します。

３　損害軽減義務に関する近時の裁判例

　損害軽減義務を肯定した近時の裁判例として、最判平成２１年１月１９日・民集６３巻１号９７頁（以下「本判決」といいます。）が挙げられます。

⑴　事案の概要

　本判決の事案は、以下のとおりです。

　すなわち、賃借人Ｘが、賃貸人ＹからＹ所有ビルの１区画を賃借してカラオケ店を経営していたところ、浸水事故により同店を営業することができなくなりました。その後も、Ｙにおいて賃貸人の修繕義務を履行 なかったため、Ｘは営業を再開できずにいました。そこで、Ｘが、Ｙに対して、逸失した営業損害に相当する金額の賠償請求をしたのが本判決の事案です。

⑵　裁判所の判断

　かかる事案を前提として、裁判所は、以下のような判断を示しました。

すなわち、裁判所は、まず、事業用店舗の賃借人が、賃貸人の債務不履行により当該店舗で営業することができなくなった場合には、これにより賃借人に生じた営業利益喪失の損害は、債務不履行によって通常生ずべき損害にあたるとして、民法４１６条１項に基づいて賃貸人に対する賠償請求を認めました。

　他方、Ｘがその損害を回避または減少させる措置を執ることができたと解される時期以降における営業利益相当の損害のすべてについてＹに賠償を求めることは、条理上認められない旨判断しました。