１．修理費用が払われない？

　交通事故の被害者となり車が破損してしまった場合、相手方に対して車の修理費用の支払いを求めることができます。
　しかし、場合によっては、修理費用の全額が支払われないということがあります。
　そこで、今回はどのような場合に修理費用の全額が支払われないこととなるのか、いわゆる経済的全損についてみていきたいと思います。

２．経済的全損

　車の修理費が、車両時価額と買替諸費用を加えた金額を上回る場合、経済的全損といって、車の修理費用を相手に請求することはできないということになります。
　なぜこのようなことになるのかというと、いくら被害者であるとはいっても、加害者に対して損害をいたずらに増大させてその賠償を求めることは公平の観点から認められないため、修理をするよりも車を買い替えた方が安くすむのであれば、買い替えによって損害を填補すべきであるという考え方があるからです。

３．実務上の問題

　このように、経済的全損と判断された場合、賠償の対象となるのは、基本的に車両の時価額ということになりますが、この金額について、しばしば争いとなります。
　実務では、レッドブックという本を参考に時価額を認定することが多いですが、最近ではインターネット上の中古車市場から時価額を認定することもあります。
　相手方から提示された時価額が低いと感じられた場合、ご自身でも車種・年式・走行距離等が近い車の市場価格を調べられることをおすすめします。
　次に、車両の時価額を受け取ったとしても、実際に新しい車に乗って運転するためには、様々な手続きをそのための費用がかかりますので、この点についても相手方から支払いを受けなければなりません。
　相手方から提示される金額の中には、この諸費用が含まれていないことも多いので、きちんとチェックする必要があります。

４．まとめ

　以上のように、車の損害は修理をしてもらえばそれで済むような気もしますが、実際には、車両の時価額・諸費用との比較が行われることとなり、金額の設定も幅がありますので、適切に補償がされているのか確認されるとよいかと思います。

弁護士 福留 謙悟