１

特別受益とは

　特別受益とは、共同相続人のうちに被相続人から遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため、若しくは生計の資本としての生前贈与を受けている者がある場合には、計算上特別受益を遺産に戻してから具体的相続分額を計算する制度のことです。
　今回は具体例を通じて特別受益に関する計算方法をご説明いたします。

２

　亡Ａの遺産は、自宅土地建物（５０００万円）、預金（１０００万円）です。亡ＡはＣに対して居住用不動産（２０００万円）を生前贈与していました。この場合に亡Aの遺産はどのように配分されるべきでしょうか。

　まず、遺産（積極財産）の額に特別受益の額を加算して「みなし相続財産」を計算します。次に「みなし相続財産」を基準として各人の法定相続分を乗じて、特別受益を受けた者は特別受益の額を控除して具体的相続分額を計算します。この計算のことを「持戻し計算」といいます。
　本件の「みなし相続財産」の額は、

　Ａ名義の自宅土地建物（５０００万円）＋Ａ名義の預金（１０００万円）（預金も遺産分割の対象となることを前提とします。）＋Ｃ名義の居住用不動産（２０００万円）（特別受益）＝８０００万円となります。そして、Ｃの具体的相続分額は８０００万円×１／４－２０００万円＝０円

　となります。
　なお、特別受益という制度がない場合には、Ｃは遺産の総額（６０００万円）のうち法定相続分どおり４分の１を取得することとなります。預貯金だけではＣの取得分を賄えないので、ＢやＤがＣに対して自己資金から５００万円支払う必要があります。しかも、生前贈与も含めるとＣの取得額が３５００万円となり不公平な結果を生じさせることになります。

３

　亡Ａの遺産は、自宅土地建物（５０００万円）、預金（１０００万円）です。亡ＡはＣに対して居住用不動産（４０００万円）を生前贈与していました。また、亡Ａには２０００万円の債務がありました。この場合にＡの遺産はどのように配分されるべきでしょうか。

　まず、債務は原則として遺産分けの対象になりませんから２０００万円の債務は考慮の対象にはなりません。
　そして、「みなし相続財産」の額は下式のとおり１億円と算定されます。

　５０００万円＋１０００万円＋４０００万円＝１億円

　したがって、具体的相続分額を計算すると下記のとおりとなります。

　Ｂ：１億円×１／２＝５０００万円
　Ｃ：１億円×１／４－４０００万円＝－１５００万円
　Ｄ：１億円×１／４＝２５００万円

　このように不足額が生じる場合には、実務上は具体的相続分の額の割合に対応する形で実際に分配可能な遺産（自宅土地建物（５０００万円）及び預金（１０００万円））を分配することになっております。また、本件のＣのようにマイナスの金額が算出される者に対しては現時点で分配可能な遺産は配分されません。
　 　したがって、各人の具体的相続分率は、各相続人の具体的相続分額を計算上の遺産総額である７５００万円（＝５０００万円＋２５００万円）で除して、下記のとおり算出されます。

　Ｂ：５０００万円÷７５００万円＝2/3
　Ｃ：０円
　Ｄ：２５００万円÷７５００万円=1/3

　そして、この割合で実際に分配可能な遺産を配分するので、最終的に相続される金額は

　Ｂ：６０００万円×2/3＝４０００万円
　Ｃ：０円
　Ｄ：６０００万円×1/3＝２０００万円

　となります。