弁護士 仁藤 仁士

 

皆様、こんにちは。

 

1 イントロ

   確定申告の締め切りが迫ってまいりました。税金額は誰がどのようにして決めているものなのでしょうか。

 

2 納税義務確定の方法

(1) 申告納税方式

   これは納付すべき税額を納税者の申告によって確定することを原則とする方式です。申告がない場合、あるいは申告が誤っている場合に限り税務署等が更生又は決定により税額を確定する方式です(国税通則法16条1項1号)。納税者は申告義務を負っています。

日本では国税の多く(法人税、所得税、相続税等)でこの方式が採用されています。

(2) 賦課課税方式

税務署等が納付すべき税額を処分によって確定させる方式です。こちらは各個人が確定申告のように申告義務を負うものではなく、行政庁(国や地方公共団体)が調査しなければならないことになります(実際には税務署等から資料の提出を求められると思われます。)。

なお、これは欧州発祥の方式で、戦前の日本では当該方式が中心に据えられていましたが、調査コストの点がネックになって上記のとおり国税のほとんどが申告納税方式に変更されたようです。

  (3) 自動確定方式

    納税義務の成立と同時に納税額が法律によって定められる方式です。日本では、源泉徴収による国税、自動車重量税、印紙税、登録免許税等が当該方式によって定められております(国税通則法15条3項)。課税の標準や税額の算定が簡