債権回収6

 弁護士 佐久間明彦

第1 はじめに

前回は、債権に関する基本的事項の確認をしましたが、今回はもう少し、実践的なお話をします。債権回収において、知っていて損はない事柄など、触れていきたいと思います。

 

第2 債権の維持

ともすると、債権者は、債権をどのようにしたら取り立てられるか、債務者にお金を払わせることができるかばかりに気を取られがちです。しかし、債権の回収に没頭する余り、債権がなくなってしまわないようにしなければなりません。時効の問題です。

債権回収を一生懸命頑張っていても、単に債務者に請求し続けているだけでは、時効完成はどんどん近付いてきます。つまり、請求は時効完成を6か月間だけ引き延ばす程度の効力しかありません(民法153条)。時効を中断させて、時効の進行をスタートまで戻してやるには、債務者に対して訴え提起等をする必要があるのです(民法147条以下)。

しかし、裁判を起こさないと債権の時効消滅を防げないというのでは、裁判にかかる弁護士費用等を考えると、債権回収を諦めざるを得ない事態を招きかねません。そうならないよう、時効を中断するのに最も簡便で効果的な方法は、債務者に債権の存在を承認させることです。債務者は、お金の請求を怖がっていますから、早く払うよう催促すると、「いついつまで待って欲しい、そしたら払えるから」とか、「今、全額は無理だけどこれくらいなら払える」といった態度に出てくることが多く予想されるところです。これらは全て、債務者が債権のあることを前提として自己の債務を承認する行為なのです。ですから、時効を中断するには、こういった債務者に債務を認めたといえる行為をさせるのが、お金のかからない簡易な方法です。ただ、後で争いになれば、あのときいったん債務を認めたじゃないかといっても、シラを切られる恐れがあります。その行為をしたということを形に残しておく必要があります。もう少し待ってくれと言われたら、じゃあ、いついつまでに支払うと日付入りで書かせておき、これだけ払えるといったら、振り込んでもらうか、債権の一部として何円支払いますといったことを書いてもらえばよいでしょう。

 

第3 短期消滅時効

民法上、債権の消滅時効期間は、10年と定められています(民法167条)。しかし、債権の発生原因によって、以下のように10年よりも短い期間で消滅するものも多数あります。注意が必要です。

1 5年

(1) 商事債権

商行為によって生じた債権(商事債権)は5年で消滅時効にかかります(商法522条)。そして、当事者の一方さえ商人であれば、その債権は商事債権となります(商法3条1項)。

(2) 定期給付債権

1年以内で一定時期に支払うことを