弁護士  金 崎 浩 之


 2010年1月4日、タイ・バンコクのJETROを訪問してきました。バンコクのJETROには、ビジネス・サポート・センターというのが設置してあって、そこで日系企業の支援活動をしています。
 これからタイへの投資を考えている日系企業に対する相談業務や、フィージビリティー・スタディー(現地調査)のためのレンタル・オフィスなども提供しているようなので、大いに活用されてみてはいかがでしょうか。

 さて、私も、1月4日にJETROのビジネス・サポート・センターを訪れ、最近のタイ事情も踏まえた情報を収集してきましたので、整理しました。参考にしてください。

・労働・税務上の相談・トラブルが多い傾向にある。
・通関の問題が深刻で、タイ政府が高額な関税をかけてくる。
・日系企業が約6000社、タイに進出している。
・ASEANの地域拠点が従来のシンガポールからタイに移りつつある。
・法律・会計・税務を全て面倒見てくれるようなワン・ストップ・サービスのニーズがある。
・タイ人の名義貸しに関しては、最近、タイ当局の取り締まりも厳しくなっており、実際に立件されたケースもあると聴く。
・日本人1人に労働許可証(ワーク・パーミット)を発行するのに、資本金200万バーツ(約600万円)が必要。
・日本人1人に労働許可証を発行するのに、タイ人4人の雇用が必要。
・日本からタイへの直接投資は今後も増加すると思われるが、タイから日本への直接投資が増える見込みは薄い。