弁護士長谷川 桃

 

あけましておめでとうございます。

また新しい年を迎えました。・・・ということは、また1つ年をとるということです・・・。 

新年最初のブログ当番なので、ちょっと、企業法務とは離れてしまいますが、「年をとる」ということを法的に考えてみようと思います。


「年齢計算ニ関スル法律」という法律があります。

その名のとおり、年齢の計算方法について規定した法律で、たった3条だけの法律です。 

この法律では、年齢計算については、民法の初日不算入の原則の例外として、出生の日から年齢を起算することを定めています。また民法143条に従って年齢計算することが規定されています。

 

で、民法1432項本文は「週,月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は最後の週,月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」と規定しています。

つまり、厳密に考えると、法律的には誕生日当日に1つ年をとるわけではなく誕生日の前日の午後12時(=誕生日の午前0時)に1つ加齢するわけです。

 

41日生まれの子どもと42日生まれの子どもは、1学年違ってしまう理由も、これで分かります。

学校教育法では、保護者は、子どもが「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから」子を就学させる義務を負うものと規定しています。

41日生まれの子どもが法律上「満6歳」に達する日というのは、誕生日の前日(331日)です。そしてその「翌日」というのは41日です。

「以後」には当日も含まれ、かつ、「学年の初め」は41日ですから、「41日以後の最初の学年の初め」