民事再生の弁済率

１．９年間の弁済率データ

　民事再生法が施行されてから９年が経過しましたが、実際に民事再生の現　場では、その程度の弁済がなされているのか、気になるところですよね。

　帝国データバンクが発行している「帝国タイムス」（２００９年５月１５日）が、以下の通り、この９年間の弁済率をまとめております。

２００９年５月１５日付「帝国タイムス」（株式会社帝国データバンク発行）

２．コメント

　ある意味予想通りです。
　民事再生法を使って債権カットを行うわけですから、弁済率がそんなに高いはずがありません。
　この資料を見ても分かるように、３０％未満が９３.２％にも及びます。

　もっとも、少し驚いたのは、１０％未満のゾーンよりも１０％～３０％未満のゾーンのほうが、弁済率がわずかに上回っている点です。
　しかし、この資料からは確実なことは言えませんが、１０％～３０％未満のｿﾞｰﾝの実際の内訳は、結構１０％に近いものが多いのではないかと推測しています。
　実務の現場感覚では、３０％に近い弁済率よりも１０％に近い弁済率のほうがずっと多いのではないか、という印象です。
　それは、３０％～５０％のゾーンになると４.９％と極端に低い弁済率を示していることからも納得がいきます。すなわち、３０％をわずかでも超えると、弁済率は４.９％と大幅に減少しているからです。

　また、１０％未満も４６％に達していますので、この数字も無視できません。
　１０％未満ということは、弁済率が一桁台ということです。５％程度なのか８％なのかはわかりませんが、民事再生法では清算価値保証原則がありますので、どんなに低い弁済率でもよいわけではなく、一定の歯止めはかかっています。また、あまりにも低すぎると、債権者も納得できませんから、債権者の賛同を得るのが難しくなります。
　そうすると、１０％未満の弁済率といっても、比較的１０％に近いものが多いのではないかと思います。

　したがって、大雑把な捉え方としては、１０％前後に集中しているという理解でよいのではないか、と考えます。私たちの法律事務所でも、１０％前後が多いという印象です。

　ところで、７５％以上の弁済率が１.８％とはいえ、３件もあるのには驚きました。そんなに弁済できるのであれば、民事再生法を使わずに、私的整理でやれなかったのかな、という印象です。

３．民事再生の今後

　事業再生の分野はどんどん進化しております。
　民事再生法を適用する場合も、スポンサー型が今後主流になる可能性がありますし、また、事業再生ADR（裁判外紛争処理手続）も今後広がりを見せるでしょう。

　このような事業再生の分野の発展は、今後の民事再生法の利用頻度や弁済率にも大きな影響を与えることになると思います。