民事再生法：業種別申立状況

　民事再生法が施行されて9年が経過しました。
　前回も書きましたが、過去9年間の申立件数は、7098件でした。
　そこで、今回は、7098件の内訳を業種別に見てみたいと思います。

出所：帝国タイムス（旬刊2009年5月15日第13303号）
発行所：株式会社帝国データバンク

　これを見ると、申立件数全体の約２２％近くを製造業が占めています。
　　また、これに続く建設業も約２０％ですから、製造業と建設業だけで４０％を超えています。
　　製造業や建設業ほどではありませんが、卸売業と小売業も１３％～１４％台なので、無視できない数値だと思います。
　　サービス業については、全体を見ると約２１％と大きい数値が出ていますが、サービス業をさらに細かく見ると、その数値は決して大きなものではありません。
　　意外だったのは不動産業で、約４％にとどまっています。
　　また、運輸・通信業も約４％にとどまっています。

　これらの数字から何が言えそうか。

　まず、製造業や建設業の件数が多いことから、これらの業種は経営破綻しやすい傾向にあると考えるのは早計です。なぜならば、手元に資料がないので確実なことは言えませんが、日本全体の産業構造に占める製造業や建設業の割合と比較しなければ、これらの業種が経営破綻しやすいかどうかの判断ができないからです。

　しかし、事業再生に携わる弁護士としては、重要なメッセージがあります。

　それは、製造・建設・卸売・小売の各業種の業界事情について、弁護士も精通しなければならないという点です。

　この９年間の民事再生申立件数の７０９８件のうち、不認可が２２７０件、認可はされたものの３年以内に弁済ができなくなり結局終結決定に至らなかったものが１８１６件あります。そうすると、合計４０８６件（５７.５％）にも及ぶ申立債務者が民事再生の手続き途中で再建を断念しているのです。

　民事再生法の大きな魅力は、法律の力で債権を大幅にカットできる点です。

　しかし、問題の本質は、負債の多さではなく、収益力や利益率の低さにあるはずです。負債を一時的に大幅に減らすことができても、収益力や利益率が改善されなければ、いずれ経営破綻に至ることは目に見えております。

　その意味で、私たちのような事業再生の専門家は、民事再生法の知識や経験だけではなく、申立事件の大部分を占めている前記の各業種について、勉強していかなければならないと痛感しました。