投資ファンド等が、財政状況が悪化した国内のホテル・旅館のM&A（企業買収・合併）を活発に進めています。特に近年は、後継者問題を解決する手段としてのM&Aも増加傾向にあると言われています。

　もっとも、ホテル・旅館に限らず、後継者問題を抱えているのは主として中小企業であるところ、中小企業の多くはM&Aの実現に必要とされる情報や専門知識を有していません。そのため、M&Aを検討している中小企業の多くは、相手方企業の選定やマッチングを支援してくれるアドバイザー（M&Aコンサルタント会社）を利用しています。

　しかし、M&Aは企業の経営にとって重大なリスクにもなり得ることから、アドバイザーを利用する際にも様々な注意が必要です。そこで、今回は、企業がアドバイザーとの間で締結する契約の形式に着目して、その注意点を説明いたします。

　M&Aのためにアドバイザーを利用する場合、まずは企業とアドバイザーとの間で業務委託契約を締結することから始まります。この業務委託契約には、大きく分けると「アドバイザリー形式」と「仲介形式」という２つの形式があります。アドバイザリー形式とは、売り手企業と買い手企業にそれぞれ別のアドバイザーが着任し、各アドバイザーがそれぞれの立場で各企業に対して助言をするというものを指します。一方、仲介形式は、売り手企業と買い手企業に同じアドバイザーが着任し、中立的な立場から双方の企業に助言をする、というものです。

　企業の皆さんが注意しなければならないのは、アドバイザーが仲介形式による業務委託契約の締結を求めてきた場合です。

　M&Aでは、全ての企業が自社にとって有利な条件でM&Aを実現させたいと考え、当然のことながら、アドバイザーにもそういった動きを期待しています。ところが、仲介形式ですと、利益相反関係にある双方の企業ともにアドバイザーの「お客様」になってしまいます。どうしても二枚舌を使うことになりますし、M&Aを進める上で障害となり得る情報を開示することに消極的になることは論理必然でしょう。仲介形式の場合、アドバイザーはM&Aを実現させられれば双方の企業から成功報酬を得ることができてしまい、自らが経済的利益を得ることを最優先に考えてM&Aを推し進めようとする可能性すらあります。こうした理由から、アドバイザーが仲介形式によって介入した場合には、客観的な公平性を欠く条件でM&Aが実現してしまっていることも多々あります。

　M&Aの実現に向けてアドバイザーを利用するのであれば、仲介形式ではなく、アドバイザーが自社の立場にたってM&Aを支援してくれるアドバイザリー形式の業務委託契約を締結するべきなのです。

　以上のとおり、今回は契約の形式のみに着目してアドバイザーとの業務委託契約における注意点を説明いたしましたが、アドバイザリー形式であるから安心という訳ではなく、アドバイザリー形式であったとしても注意しなければならないことは多々あります。自社が抱えている問題を解決する手段としてM&Aを検討するのであれば、安易にアドバイザーと契約をしてしまう前に、まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。