衆議院が解散され総選挙となりましたが、選挙の重要な争点のひとつに、ＴＰＰ問題があります。

　つまり、ＴＰＰの交渉に参加するか否か、が次の総選挙の争点になっています。

　そもそも、ＴＰＰへの加盟ではなく、交渉自体に参加するな！などという議論があるのですから乱暴な話です。

　しかも、交渉自体をボイコットそれば、必然的に加盟もなくなりますが、そうすると、もし多数の国がこれに加盟し、日本だけ加盟しないとどうなるのか。国際経済学の教科書を開くまでもなく自明の理です。

　たとえば、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国が加盟し、Ｄ国が加盟しないと、Ａ、Ｂ、Ｃ国では、それぞれの国の製品は非課税となるのに、Ｄ国の製品だけ関税が掛けられる。つまり、Ｄ国は、Ａ、Ｂ、Ｃ国のどこに製品を輸出しても、価格競争で不利になるのです。結果的には、ＴＰＰは、加盟国との関係では自由貿易に、非加盟国との関係では不平等条約になります。

　したがって、日本がTPPに加盟しなければ、農業などの一部の国内産業を保護できても、輸出産業は大きなダメージを受けます。日本は輸出大国なわけですから、トータルで考えれば、国益に反します。

　ＴＰＰの交渉にすら参加すべきではない、などと主張している政党には投票すべきではないと思います。