６月１７日、国会で改正公職選挙法が成立し、選挙で投票を行うことができる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることとなりました。
今後、公布されてから１年を置いて施行となり、来年夏の参院選から１８歳以上が投票できることとなる見通しです。選挙権者の年齢の変更は、１９４５年以来７０年ぶりということです。
報道によると、この改正で新たに選挙権を獲得することとなる人数は約２４０万人とのことで、これは結構な票田ということができるでしょう。

現在、選挙においては年齢別の投票率の差や同じく年齢別の人口の差などで、比較的若年者層の意思が通りにくい状況があるなどといわれることがあります。
実際、若年層は政治への興味・投票率が低いといった指摘がされます。しかし、今回の年齢引き下げにより、若年層は単純に投票数を増やすこととなったでしょう。

後は、このことが実際の投票行動につながるか、若年層の投票数が増えることでこの世代が候補者にとり価値のある訴求対象となるのか、その推移を見ることとなるでしょう。
とりあえず、施行後最初の選挙における２０歳未満の投票率が興味深いです。