皆様、こんにちは。

 

1 イントロ

   最近、標題の内容に関する最高裁判例が出ましたので、ご紹介させていただければと思います。

 

2 事件及び判決の概要

(1) 事案の概要

   本件は刑事事件です。

一個人である被告人が、フランチャイズにより飲食店を経営する株式会社に関し、ホームページ上において同社がカルト集団である旨の文章や同社が虚偽の広告をしているといった内容の文章を掲載したため、名誉毀損の罪(刑法230条1項)で公訴提起された事件です。

(2) 裁判所の判断

   結論から申し上げますと、第1審は名誉毀損罪は成立せず無罪としました(東京地裁平成18年2月29日判決)。しかし、控訴審では第1審の判決を破棄し、被告人に名誉毀損罪が成立するとしました(東京高裁平成21年1月30日判決)。そして、今年の3月15日に最高裁でも控訴審の結論を維持する(名誉毀損罪は成立する。)という決定を下しています(最高裁第一小法廷平成22年3月15日決定)。

  (3) 本件の論点

  ア 本件では何が問題となったのでしょうか。

    名誉毀損罪は、「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した」時に成立する罪です。少し敷衍しますと、不特定多数の人々に事実を流布することで、被害者(法人も含まれます。)の社会的名誉を低下させたと評価される場合に成立します。

    しかし、批判的な表現行為は少なからず存在しますので、刑法は表現の自由に対する一定の配慮を見せており、「公共の利害に関する事実」について、「目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合」に、適示した事実について「真実であることの証明があったとき」には罰しないとしています(刑法230条の2第