弁護士 長谷川 桃

 

こんにちは、長谷川です。

今日は、雛祭りですね。

少し華やいだ感のある日なので、余り、そぐわないかもしれませんが、引き続き、下請法について、お話ししていきますね。

 

今日からは禁止行為についてお話しします。

下請法4条では、親事業者に対して、11の禁止行為を定めています。

1つ目は、下請事業者に責任がないのに、下請事業者からの給付の受領を拒む行為です。

例えば、下請業者が納期通りに作成物を納入しようとしたところ、親事業者が事業計画を変更し、その作成物が必要なくなったからといった理由で、受領を拒否することは認められません。

単に受領を拒否することだけでなく、実質的にそれと同視できる行為も禁止されています。

例えば、納期を延期することなどがそれに当たりますね。

 

2つ目は、下請代金の支払い遅延です。

支払日は、物品等の納入日から60日以内に定めなければならないことは、以前説明致しましたが、この支払日に下請代金を支払わないということは、当然、禁止されています。

例えば、受け取った物品等について社内検査が済んでいないからとか、下請業者から請求書が届いていない(或いは届くのが遅