賃料差押えの方法
賃料の差押えは、実務上は、債権回収の方法としてよく利用されます。特に多いのは、抵当権者である銀行などの金融機関が、「物上代位」による賃料の差押えです。
強制執行として賃料債権を差し押さえる場合には、債権者が訴訟で判決を得てそれを債務名義として行わなければなりませんが、抵当権者の場合には、訴訟で判決をもらわなくても、抵当目的物が賃貸物件であれば当然に 物上代位して賃料を差し押さえることができてしまいます。
また、賃料差押えは、第三債務者である「賃借人」を特定しなければなりませんが、こちらは他の差押えよりも調査が比較的容易なことも、よく利用される理由のひとつになっていると思います。
賃借人の調査は、現地に行ってみたり、地図や電話帳などで調べます。最近は、表札を出さない人も増えているので、現地調査には限界があります。
昔、クライアントの中には、「郵便物をこっそりのぞいて調べました」なんて報告を受けたこともありましたが、できればそういう方法はやめたほうがいいと思います。
