1.倒産処理手続

 2001年~2008年間の8年間で倒産した老人福祉事業者の総数は76件です(内訳は、私が書いた前回のブログの倒産件数を参照してください)。

 そのうち、破産申立に至った件数が63件で、実に全体の82.9%に及びます。
 民事再生の申立が6件で7.9%、特別清算が5件で6.6%です。
 したがって、再建型倒産処理を選んだのは7.9%にとどまり、92.1%が清算型倒産処理手続きを選択していることになります。

 このことから、倒産の選択を余儀なくされた老人福祉事業者のほとんどが、再建をあきらめ、事業の清算を選んでいることが読み取れます。

2.老人福祉事業の寿命

 下の表を見てください。
 2001年から2008年の間に倒産した老人福祉事業者のうち、72.3%が10年未満で倒産しています。
 30年以上継続できた事業者は、わずか5.3%に過ぎません。

業 歴件 数構成比
3年未満14件18.4%
3~5年未満15件19.7%
5~10年未満26件34.2%
10~15年未満5件6.6%
15~20年未満8件10.5%
20~30年未満4件5.3%
30年以上4件5.3%
合 計76件100.0%

株式会社帝国データバンク発行「帝国タイムス」(2009年6月15日、第13306号)参照