子供がいる夫婦が離婚する場合、子供を引き取る親にとって重大な関心事の一つは養育費です。この養育費は、子供を引き取らない親から無償で譲渡されるものですから、子供を引き取った親からすると贈与を受けたようなものです。

 そうすると、受け取った養育費に贈与税はかかるのでしょうか。これって、子供を引き取った親からするとなんだか納得いかない気がします。

 この養育費について、相続税法は次のように定めています。

 「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」(相続税法21の3第1項2号)

 つまり、相続税法は、養育費として「通常認められるもの」であれば、贈与税の課税対象にはならないとしているのです。

 ただし、次のような基本通達があります。

 「法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする」(相続税基本通達21-3の5)

 この通達は、月々必要な養育費をその都度受け取った場合には、「通常必要と認められるもの」として贈与税の対象とはなりませんが、例えば、養育費をその都度ではなく、一括して受け取ったような場合に、受け取ったお金を預貯金したようなときは、「通常必要と認められるもの」には該当せず、贈与税の課税対象になりますよってことを言っているのです。

 なんで?って思いますが、養育費は月々具体的に発生するものであり、将来の養育費はまだ具体的には発生していないから贈与にあたるということのようです。

 そうしたら、一括して養育費の支払いを受けるのは損だから、月々支払いを受けたほうが得だって思うかもしれません。しかし、月々養育費を支払うとした場合、将来的に養育費を支払ってもらえなくなってしまうおそれがあります。このおそれを避けるためには、養育費を一括で支払ってもらうことが効果的です。

 課税実務では、このような養育費の一括払いの必要性を考慮して、一括して支払われた養育費については、その額が子供の年齢やその他一切の事情を考慮して相当な額と認められる限り、その金銭を預貯金しても贈与税を課さないようにしています。

 おそらく、裁判や調停で養育費の一括払いの額を決めた場合には、相当な額を超えるようなことはないと思いますが、当事者同士で養育費の一括払いの額を決めた場合には、この相当な額を超えてしまうようなことがあるかもしれません。そうすると、離婚や子供の親権について争いがない場合でも、養育費を一括払いにする場合には、弁護士に依頼するほうがいいかもしれません。

弁護士 竹若暢彦