離婚後、300日以内に前の夫以外の男性との子供を出産すると…

 出生届には、父親の氏名を記載する欄があります。離婚、再婚をし、離婚後300日以内に出産したが、その子の父親はおそらく再婚相手であるという場合、出生届に再婚相手を父として記入すれば戸籍上も再婚相手が父となるのでしょうか。

 民法には、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定されるという規定があります(772条1項)。そして、同条2項で、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定するとされています。つまり、離婚した後300日以内に出産した場合、その子が真実前の夫以外の男性との間の子供であったとしても、同条により前の夫との婚姻中に懐胎したものと推定され、前の夫との間の子であると推定されることになります。
 この場合、出生届の父欄に誰の名前を書いたとしても、戸籍上は前の夫との間の子として処理されることになります。

嫡出の推定とは?

 母子関係については、分娩という事実から容易に血縁関係が証明できます。
 一方、父子関係については、現代社会においても、DNA鑑定等によらなければ、血縁関係を証明できません。しかし、婚姻中に妻が懐胎した場合、その子は夫の子である蓋然性が高いことから、民法772条1項により、父性が推定されます。さらに、懐胎時期の証明も容易でないことから、医学的統計に基づき、同条2項により、出産時から遡って婚姻中の懐胎が推定されます。このようにして、妻の婚姻中の懐胎によって夫の子であると推定することを嫡出の推定といいます。

 嫡出の推定が働く場合、たとえDNA鑑定等によって父子の血縁関係が明確に否定できるとしても、嫡出否認の訴え(民法774条)によらなければ嫡出の推定を否定することはできません。
 もっとも、形式的には民法772条の文言に該当する場合であったとしても、夫の単身赴任、服役、別居等の事情で、妻が夫との間で懐胎することが客観的に不可能であるときには、上記で述べた嫡出の推定の前提条件が欠けているといえます。そのため、このような場合には、嫡出の推定は及ばないとされ、父子関係の否定も、親子関係不存在確認訴訟で確定することができます。

 さらに、婚姻解消後300日以内に生まれた子であったとしても、婚姻解消後に懐胎したことが医学的に証明できる場合には、妻が婚姻中に懐胎していないことが明らかであるため、医師が作成した所定の証明書を提出することにより、前の夫を父としない出生届の提出が可能です。

嫡出否認の訴えとは?

 民法772条の嫡出の推定を受ける場合、父子関係を否定するには、嫡出否認の訴えによらなければなりません(民法774条)。
 嫡出否認の訴えの大きな特徴は、原則として夫(父)のみ訴えを提起することができ、また、提訴できるのは夫が子の出生を知ったときから1年間に限られています。夫のみが訴えを提起できるとされているのは、第三者によって家庭の平和が破壊されることを防ぐためと考えられ、また、提訴期間が制限されているのは、父子関係を早期に安定させるためと考えられます。

 もっとも、いきなり訴訟を提起できるわけではなく、離婚事件と同様に、まずは嫡出否認調停を申し立て、その手続において、当事者間(子については母が法定代理人となります。)で、夫の子ではないことに争いがなく、嫡出否認について審判を受ける合意が成立したときは、合意に相当する審判によって嫡出否認の審判がなされます。

 父子関係の有無の立証は、DNA鑑定が行えれば容易に明らかになります。仮にDNA鑑定ができない場合には、血液型や夫婦間の性交渉の状況等から総合的に判断することになります。
 そして、嫡出否認の審判又は判決が確定すると、子は非嫡出子として扱われます。その審判又は判決をもとに戸籍の訂正を申請することで、父の欄から前の夫が消されることになります。

親子関係不存在確認訴訟とは?

 一方、民法772条の嫡出の推定が及ばない場合、親子関係不存在訴訟によって父子関係を否定していくことになります。

 親子関係不存在確認訴訟の場合、夫(父)のみならず、訴えの利益が認められる限り誰からでも訴えを提起することができます。また、嫡出否認の訴えのような提訴期間の制限もありません。
 親子関係不存在についても、まずは調停の申立てを先行させる必要があり、当事者間で親子関係不存在について審判を受ける合意が成立したときは、合意に相当する審判によって親子関係不存在の審判がなされます。

 親子関係不存在の立証は、直接的には親子関係を争っている親子間のDNA鑑定を行うことが考えられます。それが難しい場合、子と真実の父とのDNA鑑定によってその血縁関係を証明することで、間接的に親子関係を争っている親子間の血縁関係を否定することが考えられます。それも難しい場合、血液型や夫婦間の性交渉の状況等から総合的に判断することになります。
 親子関係の不存在が確認された判決又は審判をもって、戸籍の訂正を申請することができます。

出生届を提出しないと、無戸籍状態に…

 出生届は14日以内に提出しなければならないとされており(戸籍法49条)、これを怠ると過料が科せられる可能性もあります(戸籍法135条)。また、出生届を提出しなければ、その子は無戸籍状態となり、社会保障を受けられない等の不利益も発生する可能性があります。

 誕生した子又は妊娠中の胎児の父親が不明確な場合であっても、当然出生届の提出は必要となります。そこで適切に処理をしなければ子供が不利益を受ける可能性がありますので、少しでも不安がある場合、早期に専門家へ相談することをお勧めいたします。