われわれ弁護士が離婚のご相談を受ける中でしばしば直面する問題が、離婚協議を進めている最中の生活費をどうするのかという問題です。
 夫婦には生活扶助義務があることから、別居または離婚が解消するまでの間、収入の高い配偶者から収入の低い配偶者に対して、一定の婚姻費用を支払う必要があるのですが、お子さんを抱えておられる方の場合、婚姻費用だけでは生活が成り立たないという方もしばしばおられます。
 その場合に利用できる社会保障制度があります。

1.児童手当

 児童手当は支給対象児童がいる家庭に対して支給されるものであり、離婚調停中等で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に対して支給されるものです。
 支給対象になる児童は0歳から中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの日本国内に住民登録をしている児童になります。
 支給月額は、所得制限未満の場合、児童1人あたり、次のとおりとなります。

①0~3歳未満1万5000円
②3歳~小学校修了前1万円(第3子以降は1万5000円)
③中学生1万円

 所得制限限度額以上の方についても、当分の間は特例給付として、児童1人あたり一律5000円が支給されます。
 別居している場合で受給者の変更を行う場合、かつては現に受給している方に「消滅届」の提出が求められていたのですが、現在は子どもと同居している方に支給するよう立法的に解決されているため、子どもと同居している方が申請を行えば足ります。