離婚手続に入るとき、多くの夫婦が別居します。別居の上、相手方配偶者と任意で離婚に向けた協議をして、親権や財産分与、養育費の分担などについて定めたり、あるいはこれらの点について調停を申し立てたりするのが一般です。

 他方、別居中とはいえ、正式に離婚が成立するまでの間、夫婦は、法律上の夫婦であり続けます。そして、離婚協議や調停が長引くと、法律上夫婦であることの問題が顕在化します。
 その一つが、婚姻費用の分担です。

 民法は、752条で夫婦は相互に同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定め、さらに760条で、「夫婦は、…婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。
 そしてこれは、所得の多い配偶者が、少ない配偶者(及び扶養義務のある子供たち)に必要な費用を分担する形で履行されます。夫婦間で、「生活費」などとして、一方配偶者から他方配偶者に金銭が渡されている家庭もあるでしょう。これは、婚姻費用分担の一つの形態といえます。

 ところが、夫婦関係が破綻の危機に直面し、別居という事態になると、婚姻費用の分担が止まることがあります。
 このような場合に、裁判所に婚姻費用分担の調停ないし審判を申し立てることで、所得の多い方の配偶者から婚姻費用を受け取ることができるようになる可能性があります。特に、実務上は、調停あるいは審判により定められる婚姻費用は、申立てのときを基準として、それ以後の分を支払うこととされていますので、別居後任意の婚姻費用の支払いが期待できないような場合には、早期にこの申立を行っておく必要があります(裁判を行った場合はこの限りではありません)。

 婚姻費用の額は、夫婦双方の収入を基準に、その他諸般の事情を考慮して定められるのですが、長い実務上の実績を背景に、標準的な婚姻費用(及び養育費)の計算方法が示されており、裁判所もこれに準じた判断を行うのが通常となっています(養育費・婚姻費用算定表:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)。

 とはいえ、現実には婚姻費用の負担額の算定は、多くの場合簡単には決まりません。
 それでは、どのような事情が婚姻費用の算定に影響するのでしょうか。

 今日はまず、婚姻関係破綻の程度が婚姻費用に影響を及ぼすかをみてみたいと思います。

 婚姻費用の分担義務は婚姻の成立により当然に発生すると説明されることが多いように、別居し、夫婦関係が破綻したことから直ちに義務がなくなることはあり得ません。
 学説の中には、夫婦関係が完全に形骸化すれば婚姻費用分担義務も弱まるとするものがありますが、実務は破綻後も生活保持義務としての婚姻費用分担義務があるのが原則としています。

 破綻と分担義務の関係について示した裁判例の中で、先行例として著名なのが、東京家審昭和47年9月14日です。同裁判例は、

「婚姻が破綻状態になり、当事者双方に円満な夫婦の協同生活の回復への期待と努力が欠如している場合には、その分担額もある程度軽減されると解される。…夫婦間に基本的協同関係を欠くに至り将来回復の見込みもないときは、夫婦の協同関係の稀薄化に伴いある程度分担義務も影響を受けることはやむを得ない」

と述べています。

 このほか、「婚姻費用分担義務は夫婦の婚姻共同生活を維持する上で必要な費用を分担することを目的とするものであるから、その具体的な分担義務は婚姻共同生活の破綻の程度に応じて軽減されることがあり得るものと解すべきである」とした裁判例、「既に夫婦間は回復し難いまでに破綻している…従って、このような場合婚姻費用として子の生活費のかかわる部分のみを義務として課するのが相当であり…」とする裁判例などがあります。

 これらはいずれも限界事例とみられ、学説、実務の多数は婚姻関係破綻が、婚姻費用分担の消滅ないし減縮を招くことはないとするのが通常です。

 もっとも、婚姻は、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないものであり、婚姻した当事者には、円満な家庭を築くという婚姻生活を維持する努力が求められます。

 別居等が長期間にわたった場合、夫婦の双方またはいずれかに婚姻維持の努力が欠けている場合が通常であろうと考えられますから、婚姻費用を請求する配偶者の方にその努力が欠けているとみられる場合には、その責任に応じて、ある程度の分担義務の軽減はあり得るということになるものと考えることもできるでしょう。

 調停においては、多くの場合、標準婚姻費用を基準に、これに特別費用をどの程度加算するかという観点から婚姻費用が決定されているものと思われます。調停委員から、「婚姻費用は算定表でほぼ決まりだから」というような言葉を投げかけられた経験がおありの方もいらっしゃるかもしれません。
 とはいえ、上でみたように、算定表の金額より減額される場有もあり得ます。
 お悩みの方は、弁護士法人ALG&Associatesまでご相談ください。