日本でも外国人を見かけることが珍しくないものとなって久しいですが、日本に居住する外国人夫婦や外国人・日本人夫婦の離婚ではどこの国の法律に基づいて判断を行えばよいのでしょうか。

 離婚に限らず、日本国籍以外の人と法律問題が生じた場合、大前提としてどこの国の法律が適用されるかを判断する必要があります。
 特に、離婚においてその判断は重要です。といいますのも、仮に日本法が適用されないこととなる場合、離婚ができるかどうかの判断や、そのために必要な手続きの判断が大きく変わるためです。

 たとえば、日本においては夫婦が同意すれば協議によって離婚することが認められていますが、国際的には協議離婚が認められている国は珍しく、必ず裁判所を利用しなければならない場合があります。

 さらに、宗教色の強い歴史がある国の法律では、離婚そのものを認めないという場合もあります。

 また、日本法では夫婦が離婚した後は互いに扶養する義務がなくなりますが、外国法の中には離婚後も収入の多い者が収入の低い者の扶養をしなければならないとしている場合もあります。

 このように、外国人同士や外国人・日本人夫婦の離婚が問題となる場合、日本人同士の離婚とは異なり、外国法の適用をも考慮に入れる必要があるのです。