弁護士 金 崎 浩 之


1 顧問先企業の多くが弁護士に不満

 先月、幻冬舎から私が書いた新書が出ました。タイトルは「御社の顧問弁護士はなぜ役に立たないのか」です。同業者が聴いたら袋だたきにされそうなタイトルですよね(笑)。同業者からは不評だと思いますが、企業関係者からは好評のようです。「いや~、実に気持ちのいいタイトルですね」というのが営業先企業の担当者の一般的な反応ですから(笑)。多くの企業が弁護士に不満をもっていることが分かります。

 そもそもこの本を書こうと思ったのは、旧態依然とした弁護士業界の実態を明らかにしたかったからです。弁護士が1人しか在籍していない法律事務所の数は、日本全国で64.65%に及びます(2009年度版「弁護士白書」)。しかも、複数の弁護士が在籍している法律事務所でさえその約6割が経費節約のためにコストだけを共同で出し合っている「経費共同事務所」ですから、その実質は個人事業主の寄せ集め…(2008年度版「弁護士白書」)。そうすると、実質的には日本全国の約8割が1人で経営する事務所ということになります。

 したがって、経営のド素人がたったひとりで何とかまわしているのが法律事務所です。その結果、何が起こるか。事業としての成長戦略が欠如していることはもとより、マーケティング機能がない、商品・サービス設計機能がない、人事制度もなければ業務効率を図ったオペレーション機能もない…。要するに、企業なら通常備えているはずの機能がほとんどないわけです。これでは顧客ニーズを真剣に考える法律事務所なんて皆無に等しくなるのは当然ですよね。

 

2 管理不在の杜撰な事務所経営

 では、その結果、弁護士の仕事はどのような影響を受けるのでしょうか。そもそも管理能力のない弁護士がたった1人で仕事をこなすので、全ては自分の頭の中…。当然に事件処理は杜撰になるしクライアントへの報告も滞ります。日弁連が毎月発行している「自由と正義」の懲戒処分者一覧を見ると、その懲戒事例の多くは、「弁護士が仕事を放置している間に、クライアントの権利が時効で消滅してしまった」、「弁護士が控訴理由書の提出を忘れている間に、その提出期限が過ぎてしまった」、「仕事をさぼっていた弁護士が、クライアントから報告を求められたため、ちゃんと仕事をしていたという虚偽の報告書を作成した」などという職務怠慢を理由とするものがほとんどです。医療の世界と比べると、私たちの業界はかなり恵まれています。法律家として未熟だったために懲戒される事例がほとんどないわけですから、弁護士としての能力が低くてもとりあえず真面目に仕事さえしていれば懲戒処分されずにすみそうです(