今回は、建物の明渡請求が認められなかった裁判例について、その事案と判示内容を概観し、分析してみたいと思います。

 

【東京地方裁判所平成20年3月4日判決】

 

 本件の事案の概要は、おおむね以下のようです。

 

 Aは、賃借人(以下「被告」といいます)に対して、A所有の東京都板橋区ほか所在の合計8筆の土地(以下「本件土地」という)及びその上に新築された建物(以下「本件店舗」という)を、賃借人(以下「被告」といいます)に対して賃貸していました。

 店舗部分において、被告はスーパーマーケットを経営しています。

 本件土地及び店舗の賃貸借契約の詳細は以下の通りです。

  賃料 月額547万6550円(消費税別)を毎月末日までに翌月分を支払う。ただし、3年ごとに公租公課の負担の増大、経済状態の変更等を考慮して相互に協議の上改定する。

  期間  平成2年7月14日から同22年7月13日まで

  敷金  4240万2000万円

  保証金 賃借人は賃貸人に対し、保証金として3億8161万8000円を前記契約日に預託する。保証金は無利息とし、10年間据え置き、本件契約の日から11年目を経過する日の属する月の末日を第1回とし、以後10年間に均等額を割賦返済する(以下「本件保証金」という)。

 Aは、平成5年10月18日死亡し、相続により同人の妻が10分の5、同人らの子でCが10分の3、同じくDが10分の2の割合で本件建物及び本件土地からの持ち分を取得し、また、BCDが本件賃貸借契約にかかる賃貸人の地位をAから承継し、また、同人らが相続により本件保証金返還債務を承継した。

 訴外Aは、株式会社E銀行との間で、平成2年7月31日、本件土地及び本件建物極度額24億9000万円及び15億1000万円とする根抵当権設定契約を締結し、これに基づいて、14億0400万円を借り入れた。その後、前記24億9000万円を極度額とする根抵当権設定は、平成7年8月7日に解除され、同日新たに、BCDらと同銀行との間で、本件土地及び本件建物に極度額24億円、債務者をCとする根抵当権設定契約が