弁護士 日 向 祥 子


  前回(2010年3月2日)、破産処理における双務契約の扱いについて、請負契約の注文者が破産した場合にどうなるか、少しお話させていただきました。

今回は、請負契約の請負人が破産した場合にどうなるか、お話させていただきたいと思います。

 

 前回お話したとおり、請負契約の注文者破産の場合には破産法53条(双務契約において破産者又はその相手方が債務を履行していない場合は、破産管財人は、契約解除又は契約の履行を選択できるという趣旨の条文)の特則として民法642条が規定されています。しかし、請負人破産の場合にはそのような規定はありません。

そのため、請負契約において請負人が破産した場合に破産法53条が適用されるか否かは争いがありました。

この点について判断を示したのが最高裁昭和621126日判決(民集4181585頁)です。昭和62年判決は、請負人の破産の場合、原則どおり破産法53条が適用されるけれども、その適用範囲を一定範囲に制限されると判断しました。

 

 最高裁昭和621126日判決(民集4181585頁)は、建物建築工事を請け負った会社が工事途中で破産したため、注文者が契約解除を前提に、前渡ししていた報酬金から工事出来高を除いた額返してもらうため、財団債権として請求した事案です。

 昭和62年判決は、請け負った仕事の中身が破産者以外の者では完成できない性質の場合、すなわち、非代替的作為債務の場合でなければ、破産法53条が適用される旨判示しました。

 

 請け負った仕事の中身が代替的な場合であれば、個人