弁護士 金 崎 浩 之


 みなさん、家賃滞納のブラックリストができる見通しが出てきました。

 この音頭を取っているのは、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)です。
 不動産協会や全国不動産協会でないところがミソですよね。家賃保証の機能は、不動産業というよりは、金融業のそれに近い。「投資の利回り」についてもシビアです。
 なので、金融機関がブラックリストを作成して歓迎できないお客様の情報を共有したいというニーズがあるのと同様に、賃貸保証業者も滞納者の情報を共有したいのは当然ですよね。

 具体的には、本年2月1日から、滞納情報データベースの個人情報取得を開始するそうです(全国賃貸住宅新聞・2010年2月1日No910)。但し、対象は新規保証申込者に限られ、契約更新者は除かれます。
 登録対象となる情報は、氏名、生年月日、電話番号、免許証番号、旧住所、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、保証終了日、入金額、代位弁済残高など、多岐にわたります(前掲紙)。
 ちなみに、ブラックリストの登録期間は、退去・明渡から5年間だそうです。

 現状で判明している参加表明企業(敬称略)
近畿保証サービス、興和アシスト、ジェイリース、全保連、賃住保証サービス、ネクストフィナンシャルサービス、VESTA、ホームネット、リクルートフォレントインシュア、アーク、アルファー、インとラスト、エム・サポート